2021.6.4 更新

無料相談可|交通事故の示談を弁護士に依頼するメリットと注意点

交通事故に遭ってしまったら、ケガの治療費や精神的な苦痛に対して適正な損害補償を受けたいものです。

しかし交通事故の示談交渉は、相手側の保険会社と行うため、うまく交渉できるか心細くなるものです。

また、相手側の提示する損害賠償額に不満を感じてしまう場合もあるでしょう。

後悔のない示談交渉を進めるには、専門的な知識と交渉経験の豊富な弁護士に相談することが大切です。

自分だけで悩みを抱えてしまう前に、弁護士事務所の無料相談などを利用して相談に乗ってもらいましょう。

また自身が加入する保険の「弁護士費用特約」などを利用すれば、費用負担を気にすることなく気軽に相談できます。

この記事では、弁護士に依頼をするメリットや弁護士事務所の選び方を解説します。

※この記事では「加害者=過失の割合が大きい交通事故の当事者」「被害者=過失の割合が小さい交通事故の被害者」としています。

この記事の監修者

イージス法律事務所 代表弁護士

長 祐康

長先生

目次

交通事故に遭ったとき弁護士に依頼したら何をしてくれる?

交通事故の事案について弁護士に相談をすれば、相手方の保険会社とのやりとりなどを引き受けてもらえます

弁護士がご自身に代わって行ってくれることは次のとおりです。

弁護士が引き受けてくれること一覧

  • 保険会社との示談交渉
  • 示談金の増額を目指した交渉(慰謝料も含む)
  • 過失割合の交渉
  • 通院頻度や治療についてのアドバイス
  • 保険会社や相手側とのやりとりの代行
  • 後遺障害の等級認定手続き(等級の引き上げも含む)
  • 裁判になった場合の訴訟手続き

交通事故に遭ってしまうと、ケガの治療と並行して保険会社とのやりとりを進めなければなりません。

不慣れなやりとりを行なうには不安も大きいので、相談相手を見つけましょう。さまざまな交渉や手続きを任せられる弁護士は、強力な味方となってくれます。

時間的・精神的な負担を減らし、納得のいく補償を受けるためにまずは気軽に相談をしてみましょう。

次は、自分に合った弁護士事務所を選ぶポイントについて説明します。

示談金と慰謝料の違い

慰謝料=示談金(損害賠償金)と考えてしまいがちですが、下図のように慰謝料は示談金の一部です。

慰謝料は示談金の一部

慰謝料のほかにも、治療費・通院交通費・車両の修理代・逸失利益(事故にあわなければ将来受け取れた収入)・休業損害(事故によって仕事を休んだ補償)などが受け取れます。これらをまとめて、示談金と呼びます。

事故状況などによって相手側に請求できる項目は違ってくるので、専門的な知識を持った弁護士に相談することが大切です。

【後悔しないために】弁護士事務所を選ぶポイントは?

弁護士に相談をするときは、弁護士事務所選びが重要なカギとなります。後悔しないためには、交通事故示談に詳しい弁護士事務所を見つけることが大切です。

以下のような項目に当てはまる弁護士事務所への依頼は避けたほうがよいでしょう。

依頼を避けるべき事務所
  • 保険会社に紹介された弁護士
  • 時間制の料金体系を採用している弁護士事務所
  • 連絡が遅い・対応がていねいでない弁護士事務所

保険会社から紹介された弁護士事務所は、自分で選ぶわけではないので注意が必要です。

示談交渉を進めるためにはやりとりを繰り返すことになるため、相性の悪い弁護士事務所だとうまくコミュニケーションがとれない可能性があります。

時間制の料金体系だと、示談交渉がすぐにまとまれば費用は安く済みます。しかし、交渉が長引けば、それだけ料金がかさんでしまう恐れがあります。

また、連絡が遅かったり対応がていねいでなかったりする弁護士事務所も避けたほうが無難です。依頼者の立場に立って、しっかりと対応してくれる弁護士事務所を選びましょう

選び方ポイント1 成功報酬型+着手金無料の事務所

弁護士に依頼をするときに、気になるのが弁護士費用です。

料金体系で選ぶ基準の一つとして「成功報酬型+着手金無料」としている弁護士事務所があげられます。

依頼時に費用がかからず、示談が成立してから費用を支払うことになるので安心です。弁護士法人イージス法律事務所では、以下のような料金体系となっています。

費用の種類 費用の目安
相談料 原則無料
着手金 弁護士特約無しの場合:無料
弁護士特約有りの場合:原則不要
※保険会社が定めた上限額(一般的には300万まで)まで自己負担0円(上限300万円まで)
報酬金 弁護士特約無しの場合:回収額の10%+15万円(税込=11%+16万5,000円)
弁護士特約有りの場合:保険会社が定めた上限額(一般的には300万まで)まで
後遺障害申請 認められなかった場合は無料
認められたら5万円(税込=5万5,000円)
後遺障害異議申立 3万円(税込=3万3,000円)
認められたら+5万円(税込5万5,000円)

任意保険(自動車保険)に加入している場合は、弁護士費用特約がオプションとして付いている場合があります。

弁護士費用特約は、一般的に300万円程度の上限で弁護士費用を負担してくれるので、十分弁護士費用をまかなえるはずです。

交通事故にあった早い段階で、保険会社に特約の有無を確認しておきましょう。

選び方ポイント2 交通事故案件の実績がある事務所

弁護士事務所によって得意とする分野は異なります

交通事故事案にあまり慣れていない事務所の場合は、解決までに時間がかかってしまうこともあるので注意が必要です。

そのため、交通事故事案の解決実績が豊富な事務所を選びましょう。Webなどを通じて、弁護士事務所の公式サイトをあらかじめ確認しておくことが大事です。

過去の解決事例や慰謝料などの増額幅、取り組み姿勢などをチェックしてみてください。

多くの弁護士事務所は初回相談は無料なので、まずは問合せをして自分に合った弁護士事務所かどうかを確かめてみましょう。

弁護士法人イージス法律事務所は、交通事故事案に多くの解決実績があります。

弁護士に依頼するメリットは大きく4つ

交通事故事案に詳しい弁護士に依頼をすれば、次のようなメリットがあります。

\ 弁護士依頼のメリット /
  • 精神的な負担を減らせる
  • 納得できる過失割合に変更できる可能性がある
  • 受け取れる示談金が増える可能性がある
  • 後遺障害の等級認定手続きを代行してもらえる

次はそれぞれのポイントについて、詳しく解説します。

メリット1 精神的な負担を和らげることができる

弁護士事務所に相談をすれば、精神的・時間的な負担を減らすことができます。交通事故にあってしまえば、ケガの治療のために通院を繰り返すだけでも大変です。

そのうえで、保険会社とやりとりを重ねるのはおっくうに感じてしまうのも無理はありません。慣れない交渉や手続きに、精神的な負担を感じてしまうでしょう。

過失割合や示談金を巡る話し合いが難航してしまうことも、珍しくありません。事故の被害が大きなものであるほど、示談金も高くなるので話し合いがまとまりづらいのです。

正当に損害倍書金を請求する根拠があったとしても、示談は双方の話し合いによって決まります。そのため、交渉に不慣れだと相手方の主張が通ってしまうケースもあります。

また、「後遺障害」の認定などは専門的な知識が必要であり、自分で調べてみてもわかりづらいものです。

話し合いがまとまらずに時間ばかりが経過してしまえば、損害賠償請求そのものが時効によってできなくなる恐れがあります。

交通事故案件の時効

精神的な負荷を減らし、示談交渉をスムーズに進めていくためには、交通事故の示談交渉に詳しい弁護士に交渉の依頼をすることが一般的です。

弁護士法人イージス法律事務所は、日頃から交通事故の判例やケガの症状についての調査や研究を行っており、示談交渉はもちろん裁判においても多くの成果を残しています。

【損害賠償請求と消滅時効】
民法第724条2項では、人身事故の損害賠償請求権は5年で時効が消滅することが決められています。
示談交渉が長引いてしまえば、年単位で時間がたってしまうことも珍しくありません。
時効が消滅してしまう前に、早めに弁護士に相談をしましょう。

メリット2 過失割合を低くできる可能性がある

過失割合の変更が可能

「過失割合」とは
交通事故が起こった原因が双方に、どれくらいの割合があるのかを示したものです。過失割合が多いほうを加害者、少ないほうを被害者と呼びます。

過失割合は同様の事故や過去の判例をもとに、相手方の保険会社から提示されます。お互いが納得できるものなら問題ありませんが、被害者にとって納得がいかないケースもあります。

たとえば、赤信号で停車していて後方から追突された場合などです。明らかなもらい事故であれば、過失割合は0:10(被害者:加害者)となります。

しかし、相手方の保険会社からいろいろと理由をつけられて過失割合が、1:9や2:8とされてしまうこともあります。損害賠償請求額が高額であれば、わずかな過失割合の違いでも受け取れる金額に大きな開きが出てきます

「被害者なのに過失割合があるの?」と疑問を感じる場合は、弁護士に相談をしてみましょう。

事故状況や証拠資料によっては過失割合が相手方保険会社が主張してくる内容よりも低くなる場合もあるので、納得のいく示談交渉を進められるはずです。

メリット3 受け取れる示談金を増額できる可能性がある

相手に対する損害賠償請求は、慰謝料以外にもさまざまなものがあります。

損害賠償請求には、休業損害・逸失利益・通院交通費などがあるので、請求漏れがないようにすることが肝心です。

また、弁護士に依頼をすることで「弁護士基準(裁判基準)」が適用されるので、受け取れる示談金が増額する可能性があります。

弁護士に依頼で慰謝料が増額可能

実際に弁護士法人イージス法律事務所が示談交渉を行い慰謝料が増額したケースとして、以下のような例があります。

■保険会社の提示額 150万円 → 交渉後の金額 3,270万円
認定された後遺障害の等級と実際の症状との間に差があり、異議申立を行った結果、等級が3段階アップしました。

■保険会社の提示額 1,320万円 → 交渉後の金額 6,210万円
保険会社から提示された休業損害・逸失利益の補償額が当初は低かったものの、弁護士基準(裁判基準)で粘り強く交渉した結果増額しました。

■保険会社の提示額 215万円 → 交渉後の金額 1,020万円
専業主婦が交通事故にあった事例で、当初は休業損害が認められていませんでした。主婦業を適正に評価するよう主張して、増額となりました。

さまざまな事例を取り扱っている保険会社とやりとりを行うには、専門知識が必要です。

経験豊富な弁護士に依頼をすることで、上記のように提示された金額よりも多くの示談金を受け取れる可能性があります

メリット4 後遺障害申請を行ってくれる

後遺障害等級認定を代行する

交通事故が原因のケガは治療を続けても完治せず、後遺症が残ってしまう場合があります。

後遺症が残ってしまった場合、後遺障害認定を行うと「後遺障害慰謝料」と「後遺障害逸失利益」が請求できます

これは「入通院慰謝料」とは別に請求できるため、示談金が増える要因にもなります。

後遺障害の等級は「1級~14級」までが定められており、交通事故で多く見られるむちうち(14級)の場合、後遺障害慰謝料は以下のようになります。

自賠責保険基準 任意保険基準 弁護士基準(裁判基準)
32万円 40万円程度 110万円

等級認定手続きは、症状固定(後述)となってから行います。医師に後遺障害診断書を作成してもらい、保険会社を通じて手続きを行いましょう。

ただし、後遺障害の申請手続きは準備すべき書類が多く、内容も専門的です。また、後遺障害と認定されても、実際よりも低い等級で認定されてしまうこともあります。

後遺障害が残ってしまった場合は、必ず後遺障害の手続きに精通した弁護士に依頼をして、納得のいく形で申請手続きを進めてみましょう。

弁護士法人イージス法律事務所では、後遺障害の申請や異議申し立てにも対応します

「症状固定」とは
ケガの治療を継続しても、それ以上は症状の改善が見られない状態のことを指します。症状固定の判断は医師が行うものです。

仮に保険会社から治療費の打ち切りを伝えられた場合でも、症状固定となるまでは治療を継続しましょう

通院日数などは損害賠償請求にも影響するので、実際の症状を正しく反映させることが大切です。

このように交通事故事案において、弁護士に依頼をするメリットは多くあります。

一方で、弁護士への依頼を避けたほうがよいケースもあるので、次で押さえておきましょう。

弁護士依頼のデメリット 費用倒れになることもある?

弁護士に依頼をしないほうがいいケースは、「費用倒れ」となってしまう場合です。

「費用倒れ」とは
受け取れる示談金の増額分よりも、弁護士費用のほうが高いことを指します。

弁護士に依頼をすることでかかる費用は、項目別に次のようなものがあげられます。

費用の種類 内容
法律相談料 弁護士への相談費用で、初回無料としている事務所も多くあります
着手金 弁護士に依頼をした時点で支払う費用で、成果が得られなくても返還されません
報酬金(成功報酬) 成功報酬なので不成功(裁判で全面敗訴など)の場合は支払う必要はありません
実費 郵便料金や印紙代などです
日当 弁護士の出張が必要な場合は、宿泊費・交通費・日当などが必要です

日弁連公式サイトを参照

弁護士費用として必要となる金額は、裁判の有無や事案によって異なりますが、一般的には20万〜100万円程度となります。

そのため、示談金として受け取れる増額分が弁護士費用を下回ってしまう場合は注意が必要です。

弁護士事務所の中には、費用倒れとなりそうな場合は、事前に「依頼しないほうがいいですよ」と言ってくれる場合もあります。

費用倒れとなる場合は、自分で示談交渉を進めたほうが受取額は多くなります

次に、費用倒れの具体例を解説します。

費用倒れになる可能性のある例

弁護士に依頼をしても費用倒れとなってしまうケースは、いくつかあります。

具体的には次のようなケースです。

  • ケガが軽傷の場合
    軽傷(軽い打撲など)の場合、通院期間が短いので示談金が低く収まるケースがあります。弁護士に依頼をして慰謝料が増額しても、増額幅が少ないときは費用倒れとなる場合があります。
  • 裁判を行った場合
    示談交渉がまとまらずに裁判となった場合、裁判費用がかかります。勝訴すれば訴訟手続きに関する費用は相手側が負担しますが、敗訴の場合は自己負担となります。
  • 相手が無保険の場合
    相手が任意保険に加入していない場合、自賠責保険による補償を受けます。ただし、自賠責保険は最低限の補償であるため、示談金が少なくなる傾向があります。
  • 物損事故の場合
    交通事故で人的な被害がなく、物的な被害(車両の破損など)のみの場合は受け取れる示談金がもともと低かったり、弁護士に依頼をしても増額ができないケースが多いです。

費用倒れとなる恐れがあるおもなケースは、もともとの示談金が少ない場合があげられます

弁護士に依頼をしたときの増額分と弁護士費用と照らし合わせて、依頼をすべきか判断しましょう。

弁護士費用について、「交通事故の弁護士費用の相場は?金額を抑えられる弁護士特約とは」の記事で細かく説明していますので、合わせてご参照ください。

【弁護士費用特約】弁護士費用は保険会社が負担してくれる

任意保険(自動車保険)に加入している場合、保険のオプションとして「弁護士費用特約」が付いていれば、弁護士費用を気にせずに依頼できます

弁護士特約とは

多くの保険会社で上限額を300万円程度までと設定しているので、大半の交通事故事案では弁護士費用をまかなえるはずです。

法律相談に関する費用も、上限10万円まで支払い対象としている保険会社もあり、相談の費用もまかなえます。

保険に加入をしてからしばらく時間が経過していると、特約が付いていることを忘れている場合もあるでしょう。

交通事故にあってから早い段階で保険会社に連絡をして、特約の有無を確認することが大切です。

弁護士特約とは?交通事故示談を有利に進めるために利用すべき理由」の記事では、弁護士特約について、さらに詳しく記載しております。

【まとめ】交通事故の交渉は弁護士に依頼するとメリットが多い

交通事故に遭ってしまった場合、ケガの治療のために通院するだけでも大変です。

そのうえ、相手方の保険会社とのやりとりを行わなければならないので、負担を感じてしまうことも多いものです。

交通事故事案に詳しい弁護士に相談をすれば、保険会社とのやりとりだけでなく、示談交渉や後遺障害の等級認定手続きなど、さまざまなことを任せられます

弁護士費用特約を利用できれば、費用負担を気にせずに安心して相談可能です。

示談交渉においては、過失割合などを巡って相手側との話し合いが難航することも珍しくありません。納得のいく形で話し合いを取りまとめ、補償を受けるには専門知識やノウハウが必要になります。

まずは初回相談無料の弁護士事務所へ、相談してみてはいかがでしょうか

監修者弁護士のご紹介

長 祐康(弁護士法人イージス法律事務所 代表弁護士)

長先生

所属団体:
第二東京弁護士会、至誠会、開成法曹会

役職:
日本弁護士連合会若手法曹センター幹事
日本司法支援センター(四谷、新宿、池袋、立川、八王子)相談員
原子力損害賠償支援機構から相談業務専門家(弁護士)に任命

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