2021.6.4 更新

交通事故の弁護士費用の相場は?金額を抑えられる弁護士特約とは

不幸にも交通事故の被害にあってしまい、弁護士に示談交渉を依頼したくても
弁護士費用はいくらかかるのかわからない…
弁護士費用は高くて払えないのでは…
と費用が気になって、相談をためらっていませんか。

しかし弁護士費用には一般的な相場があり、不当に高額な金額を請求されることはないはずです。

またご自身が加入している自動車保険や家族が加入している保険に「弁護士特約」がついていれば、保険会社が弁護士費用を補償してくれます。

弁護士に依頼する金額を抑えるためには、保険の弁護士特約の仕組みについて正しく把握しておくとよいでしょう

この記事では、交通事故の示談交渉などを弁護士に依頼したときにかかる費用の相場や、弁護士特約を使うメリットについて紹介します。

弁護士費用の相場はいくらぐらい?

交通事故の示談交渉では、相手方の保険会社から提示された示談金に納得ができなかったり、過失割合を巡って相手ともめてしまったりすることがあります。

示談交渉は自分で進めることもできますが、経験豊富な保険会社を相手に交渉するのは難しいものです。

1人で悩んでしまう前に、交通事故示談に詳しい弁護士に相談をしてみましょう。

しかし実際に弁護士に依頼をするには、費用はいくらかかるのか不安もあるのではないでしょうか。

弁護士費用には大きくわけて
弁護士報酬」と「実費」があります。

「弁護士報酬とは」
法律相談料・着手金・報酬金・弁護士日当 など

「実費」とは
交通費・収入印紙代・通信費 など

「実費」は実際にかかった経費のため、金額が決まっているものではありません。
しかし「弁護士報酬」には、一般的な相場があります。

特に「着手金」や「報酬金」は、示談交渉によって得られたお金(経済的利益)をもとに計算されることが多いようです。

「経済的利益とは」
依頼者が紛争(和解・裁判等)の解決によって得られたお金のことを指し、交通事故事案では示談金(損害賠償金)を意味します。

〈弁護士費用の例〉
受け取る示談金が400万円だった場合

仮に着手金などその他の費用がかからなかったとすれば、
400万円-55万円(報酬金)=345万円
となり、依頼者の手元には345万円が残ります。

※報酬金は経済的利益の10%+15万円で計算(税抜)

弁護士事務所に相談をすれば、費用の目安を示してくれるので、まずは気軽に問い合わせてみましょう。

次に、弁護士費用の内訳を説明します。

弁護士費用の内訳

弁護士費用の相場は一律で決まっているものではなく、「何をしてもらったか」によって変わってきます。

費用の内訳としては、前述のように「弁護士報酬(法律相談料・着手金・報酬金・弁護士日当)」と「実費(交通費・収入印紙代・通信費)」があります。

それぞれの項目の詳細は、次のとおりです。

■法律相談料

依頼者が弁護士に相談をしたときの費用です。30分あたり5,000円~5,500円としている弁護士事務所が多いようです。

トラブル解決のための面談や電話、メールなどによって法的な解釈やアドバイスを求めることができます。

費用を抑えるためには、相談をする前に自分なりに内容を整理しておくとよいでしょう。できるだけ要点を絞って話をすることで、トラブル解決に向けた専門的なアドバイスを受けられます。

弁護士法人イージス法律事務所は、初回相談料無料です

■着手金

弁護士にトラブル解決を引き受けてもらうときに支払う費用です。

契約の手付金といった意味合いであり、最終的に依頼者が望む成果が得られなかったとしても、返金されない費用なので注意が必要です。

日本弁護士連合会(日弁連)がかつて使用していた基準(旧報酬規程)をもとに算出している事務所が多いようです。

〈旧報酬規程の着手金相場〉

経済的利益 着手金
300万円以下 8%(税込8.8%)
300万円~3000万円 5%+9万円(税込5.5%+9万9,000円)
3000万円~3億円 3%+69万円(税込3.3%+75万9,000円)
3億円以上 2%+369万円(税込2.2%+405万9,000円)

たとえば「経済的利益」が400万円であれば、
400万円×5%+9万円=29万円
が着手金としてかかる計算です。(税抜)

着手金を無料としている弁護士事務所も多いので、どこに依頼をするかを判断する1つのポイントとなります。

弁護士法人イージス法律事務所は、着手金無料です
※弁護士費用特約なしの場合。

■報酬金(成功報酬)

トラブルが解決したときに支払う費用です。

成果として得られたものに対する報酬という意味合いであり、成果とは交通事故事案では示談金が該当します。

旧報酬規程では、報酬金の割合は経済的利益の4~16%となっており、独自の基準を設けているところもあります。

〈旧報酬規程の報酬金相場〉

経済的利益 報酬金
300万円以下 16%(税込17.6%)
300万円~3000万円 10%+18万円(税込11%+19万8,000円)
3000万円~3億円 6%+138万円(税込6.6%+151万8,000円)
3億円以上 4%+738万円(税込4.4%+811万8,000円)

報酬金は成果に対する費用であるため、不成功(裁判で全面敗訴等)に終わってしまった場合は支払う必要がありません。

弁護士法人イージス法律事務所の報酬金は、経済的利益の10%+15万円です
(税込金額=経済的利益の11%+16.5万円)
※弁護士費用特約なしの場合。

■弁護士日当

弁護士がトラブル解決のために現地に赴く場合の対価として支払う費用です。

たとえば、依頼者の代理として遠方の裁判所に出向くとき、弁護士は通常の業務を行えないので依頼者が補てんする形となります。

旧報酬規程によれば、
2~4時間を半日分として換算=3~5万円程度
4時間以上を1日と換算=5~10万円程度
を日当としています。

弁護士事務所によって日当額は異なるので、事前に確認しておくことが大事です。

■実費

出張にかかる交通費や宿泊費、相手方に送る内容証明郵便の費用、印紙代や切手代などがあたります。

依頼内容によってどのような実費が発生するかは異なるので、気になる場合はあらかじめ確認しておきましょう。

実費は実際にかかった費用を精算するだけなので、消費税はかかりません。

資料のコピー代も実費となりますが、裁判などで膨大な量の資料を作成するときなどは注意が必要です。

上記のように、弁護士に依頼をするときにはさまざまな費用がかかります。弁護士事務所によってトータルでかかる費用は違ってくるので、相場を押さえたうえで判断しましょう。

弁護士費用がわかりやすいのは「着手金無料+成功報酬型」の料金体系をとっている弁護士事務所といえるでしょう。

着手金がないため、依頼時にお金を用意する必要がないので気軽に相談できます。

示談が成立して受け取った示談金のなかから費用を支払うことになるので、安心です。

弁護士法人イージス法律事務所では、以下のような料金体系となっています。
※裁判を行う場合は別途費用発生します。

費用の種類 費用の目安
相談料 原則無料
着手金 無料
報酬金 経済的利益の10%+15万円
(税込金額=経済的利益の11%+16.万5,000円)
実費 依頼時に一定額を預け、事案の解決後に精算
日当 依頼時に説明
後遺障害申請 無料
認定されたら5万円(税込=55,000円)が必要

交通事故事案では、相手側との示談交渉だけでなく、後遺症が残ったときに「後遺障害の等級認定手続」を行うケースがあります。

申請手続は専門的な知識が必要となりますが、そのための申請費用が無料なことにも注目ください。

「旧報酬規程とは」
弁護士法の改正に伴い、平成16年4月1日に廃止された報酬などの基準です。これによって、弁護士事務所ごとに独自の料金設定が行えるようになりました。しかし、現在でも旧報酬規程を基準に報酬額を設定している事務所もあるので、費用の目安を知るために押さえておきましょう。

ケガの治療を継続しても完治せず、後遺症が残ってしまう場合があります。
後遺障害の等級認定手続を行い、症状が等級に該当すれば認定されます。
認定を受けることで、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益(後遺障害の影響によって仕事ができず、収入が減ってしまったことに対する補償)が請求できます。

【弁護士特約】弁護士費用の金額を抑える方法

弁護士費用を抑える方法として、保険の「弁護士特約」の活用が挙げられます。

任意保険(自動車保険)に加入をしている場合、オプションとして設定されているケースが多いです。

弁護士特約は一般的に300万円を上限として、弁護士費用をカバーしてくれるのが特徴です。

弁護士特約とは

また、法律相談にかかる費用も10万円を上限として補てんしてくれる保険会社もあります。

多くの事案では弁護士費用が300万円を超えてしまうことはないので、特約があれば実質的に自己負担分を気にすることなく、弁護士に相談できます

弁護士特約の有無によって必要な費用を比較すると、弁護士法人イージス法律事務所では次のようになります。

〈弁護士特約がないケース〉

着手金 原則無料(0円)
報酬金 経済的利益の10% + 15万円
(税込=経済的利益の11%+16.5万円)

〈弁護士特約があるケース〉

着手金 原則不要(上限300万円まで)
報酬金 保険会社との間で定めた基準によります。

弁護士に依頼をしたときに費用倒れ(損害賠償金の増額幅よりも、弁護士費用のほうが高いケース)が起こってしまうと、相談をするのにためらってしまいますよね。

しかし、弁護士特約で費用をカバーできるのであれば、すぐに相談ができます。

任意保険に加入をしてから時間がたっている場合は、ご自身が加入している保険に特約が付いていたかを忘れている場合もあるので注意しましょう。

交通事故にあったあとは、早い段階で保険会社に連絡をして、弁護士特約の有無を確認することが大切です。

単に金額の安い事務所を選ぼうとするのではなく、交通事故事案の解決に実績があり、ていねいに対応してもらえる事務所を選ぶことが肝心です。

弁護士特約が利用できる対象は?家族も使える?

弁護士特約の付いた任意保険に加入していても、「利用できるのは裁判のときだけでは」「保険契約者本人しかつかえない」とお思いではありませんか。

弁護士特約は利用対象者に当てはまれば、示談交渉においても利用可能です。

また特約を利用できる人の範囲は、

  • 保険の契約者や記名被保険者(保険証券に記載された補償の対象者)
  • 配偶者や同居中の親族
  • 保険契約車に同乗していた人物

なども対象となります。

1つの契約で、家族全体が対象となる場合が多くあります

たとえ自分の車の保険に弁護士特約が付いていなかったとしても、家族の車の保険に特約が付いていれば利用できる可能性があります。

弁護士特約が利用できる範囲

ただし、事故内容(物損事故等)によって特約が利用できない場合もあるので、事前に保険会社に確認しておくことが重要です。

次は、弁護士特約を利用したときのメリットを解説します。

弁護士特約を利用しても等級や保険料に影響はない

弁護士特約を利用すると、「翌月から保険料が高くなってしまう」とためらう方もいるかもしれません。

自動車保険を使った場合は保険等級が下がってしまい、次年度以降の保険料が上がるのが一般的です。

しかし、弁護士特約は自動車保険に付帯しているオプションです。

そのため特約を使ったからといって次年度以降の等級や保険料に影響は与えないことが一般的です。

弁護士特約のオプションを付けると、保険料は数千円程度上乗せされるのが一般的です。

しかし数千円の追加出費で、弁護士費用を一般的に300万円程度までカバーしてくれるので、費用対効果は高いのではないでしょうか。

弁護士費用を特約でまかなうことができれば、弁護士に依頼する不安を解消できるのではないでしょうか

特約を利用した場合は、弁護士事務所が保険会社に対して直接請求をするので、特別な手続きは必要ありません

【まとめ】交通事故の弁護士費用には相場がある。保険の弁護士特約を使えば費用を抑えられる

交通事故の被害にあって、納得できる示談金を得るためには専門知識を持った弁護士に相談をすることが大切です。しかい、依頼をするための弁護士費用について気になることもあるでしょう。

着手金無料+成功報酬型の弁護士事務所を選べば、示談金を受け取ってから弁護士費用を支払えばよいので安心です。

弁護士に依頼すると「弁護士基準(裁判基準)」で損害賠償請求できるため、慰謝料などが増額する可能性があります。

また加入している任意保険に「弁護士特約」が付いていれば、300万円程度の費用まで保険会社が負担をしてくれます。

交通事故の示談交渉では、過失割合などを巡って当事者間でもめてしまうことも少なくありません。

トラブルを早期に解決するためには、専門的な知識とノウハウを持った弁護士のサポートを受けることが大切です。

まずは初回相談無料の弁護士事務所に問い合わせて、どれくらいの示談金を受け取れるのかを尋ねてみましょう。

弁護士法人イージス法律事務所では、交通事故案件の取り扱い実績豊富な弁護士がご相談に乗ります。

初回の相談費用と着手金は無料ですので、お気軽にご相談ください

監修者弁護士のご紹介

長 祐康(弁護士法人イージス法律事務所 代表弁護士)

長先生

所属団体:
第二東京弁護士会、至誠会、開成法曹会

役職:
日本弁護士連合会若手法曹センター幹事
日本司法支援センター(四谷、新宿、池袋、立川、八王子)相談員
原子力損害賠償支援機構から相談業務専門家(弁護士)に任命

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