2021.5.10 2021.8.2

交通事故の慰謝料計算はどうやる?計算機で通院慰謝料がすぐわかる

計算

交通事故に遭遇して通院することになると、身体的だけでなく精神的にも辛いものですね。

このような精神的苦痛に対して支払われるお金が、慰謝料です。

交通事故の慰謝料の計算は、一見すると難しそうに感じるものです。
しかし、コツをつかんでしまえば自分でもおおよそ一般的な金額を調べることはできます。

本サイトには慰謝料額の概算がわかる計算機を設置していますので「慰謝料をおおむねいくらもらえるのか」を計算してみましょう。

慰謝料は相手方の保険会社の言い分に従ってしまうと、低い基準で計算されてしまう場合があるので注意が必要です。

納得できる適正な慰謝料を受け取るには、交通事故示談に詳しい弁護士に相談をすることが大切です

この記事では、慰謝料を計算するポイントや注意点について解説します。

※この記事では「加害者=過失の割合が大きい交通事故の当事者」「被害者=過失の割合が小さい交通事故の被害者」としています。

この記事の監修者
長 裕康
イージス法律事務所 代表弁護士
長 裕康HIROYASU OSA
所属団体
第二東京弁護士会、至誠会、開成法曹会
役職
日本弁護士連合会若手法曹センター幹事
日本司法支援センター(四谷、新宿、池袋、立川、八王子)相談員
原子力損害賠償支援機構から相談業務専門家(弁護士)に任命

交通事故の慰謝料計算が手軽にできる慰謝料計算機

交通事故の慰謝料計算は表計算ソフトなどで計算することができますが、こちらの「慰謝料計算機」では、数項目の情報を入力するだけで簡単に慰謝料を計算できます。

たとえば、通院の場合なら「ケガの程度」と「通院期間」の2つの項目を入力するだけで受け取れる慰謝料の算出が可能です。

通院慰謝料だけでなく、入院慰謝料・後遺障害慰謝料・後遺障害逸失利益・休業損害なども、必要な項目を入力すれば計算できます。

ただし、この計算機で算出される金額は一番高額な基準の「弁護士基準(裁判基準)」と呼ばれるものです。

慰藉料の基準にはほかにも「自賠責保険基準」や「任意保険基準」があり、計算する基準によって金額が異なる点に注意しておきましょう。

次は、その3つの基準について解説します。

※慰謝料計算機で求められる金額はあくまで目安の金額となります。個々の状況により慰謝料の金額が増減する場合もあります。詳しくは弁護士にお問い合わせください。

通院時の慰謝料計算方法|交通事故慰謝料の3つの基準

交通事故の慰謝料を計算する目安としては、以下の3つの基準があります。

慰謝料計算の3つの基準
  • 自賠責保険基準
  • 任意保険基準
  • 弁護士基準(裁判基準)

それぞれの特徴についてまとめると、以下の通りです。

慰謝料計算の基準

受け取れる慰謝料は「弁護士基準(裁判基準)」が最も高く、「自賠責保険基準」が低い傾向にあります

「自賠責保険基準」は、あくまで交通事故によって受けた損害を最低限補償するという目的なので金額が抑えられています。

「任意保険基準」は、保険会社によって金額は異なります。自賠責保険基準と同じ程度の水準であり、ケースによって十分な補償を受けられない場合があります。

納得のいく慰謝料を請求するためには、過去の判例をもとに計算をする「弁護士基準(裁判基準)」の適用を目指したいところです。

自賠責保険基準=通院1日あたりの慰謝料4,300円

自賠責保険は、自動車損害賠償保障法(自賠法)にもとづく制度です。

すべてのドライバーに加入が義務づけられているため、交通事故の慰謝料はまず「自賠責保険基準」で支払われます

気をつけておきたい点は、自賠責保険は対人補償しかカバーできない点であり、物損(車の修理代など)は任意保険などでまかなう必要があります。

自賠責保険では、慰謝料や治療費などを含めた支払い限度額が120万円までと決められています。

慰謝料の計算は、
1日あたり4,300円で算出します。
(2020年3月31日以前の事故の場合は4,200円)

計算する場合には「治療期間」と「実通院日数」を確認する必要があります。

「治療期間とは」
事故にあってから完治もしくは「症状固定」となった日までを指します。

〈実通院日数とは〉
実際に入院や通院をした日数を指し、慰謝料の計算においては「実通院日数×2」で算出します。

治療期間と実通院日数を比較して、より少ないほうが自賠責保険基準における慰謝料です。

たとえば、
・治療期間:90日
・実通院日数:30日(30日×2=60日で計算)
の場合は、実通院日数のほうが少なくなります。

そのため、実通院日数が慰謝料計算の対象となります。

受け取れる金額の計算式は
60日×4,300円=25万8,000円
となり、受け取れる金額は25万8,000円になります。

「症状固定とは」
ケガの治療を継続しても、それ以上は症状の改善が見られない状態を指します。症状固定の判断は医師が行うものなので、保険会社から治療の打ち切りを伝えられたとしても関係がありません。症状固定となるまできちんと治療を行いましょう。

任意保険基準=通院1ヶ月あたりの慰謝料12.6万円

「任意保険」とは
自賠責保険では賄えない賠償金のために、ドライバーが任意で加入している保険です。

任意保険基準による慰謝料計算では、保険会社によって受け取れる金額は異なります。

慰謝料相場の目安は以下のようになっており、治療期間によって慰謝料額は変わってきます。※保険会社によって金額は異なる場合があります。

通院期間 通院慰謝料額
1ヶ月 12.6万円
2ヶ月 25.2万円
3ヶ月 37.8万円
4ヶ月 47.9万円
5ヶ月 56.7万円
6ヶ月 64.3万円
7ヶ月 70.6万円
8ヶ月 76.9万円
9ヶ月 81.9万円
10ヶ月 86.9万円

たとえば、1ヶ月通院をすれば12.6万円を慰謝料として請求することが可能です。

上記の表は通院した場合の慰謝料なので、入院の場合は慰謝料額が異なります。

弁護士基準=通院1ヶ月あたりの慰謝料19万円

「弁護士基準(裁判基準)」は、弁護士に依頼をするか裁判を行うことで適用される基準です。

3つの基準の中では最も慰謝料額が高く、治療期間によっては自賠責保険基準の2倍程度になることもあります。

たとえば、軽傷(むちうち・打撲など)の場合、通院1ヶ月あたりの慰謝料額は19万円です。通院期間ごとに慰謝料額をまとめると、以下のようになります。

通院期間 通院慰謝料額
1ヶ月 19万円
2ヶ月 36万円
3ヶ月 53万円
4ヶ月 67万円
5ヶ月 79万円
6ヶ月 89万円
7ヶ月 97万円
8ヶ月 103万円
9ヶ月 109万円
10ヶ月 113万円

なお、重傷(命に別状はない重いケガ)や入院した場合の慰謝料額は異なります。次に、重傷のケースを説明します。

骨折など重傷の場合は慰謝料計算も異なる=通院1ヶ月あたり28万円

骨折などの重傷の場合、弁護士基準(裁判基準)にかぎり慰謝料額は異なります。

重傷の場合の通院慰謝料についてまとめると、次の通りです。

入院期間 入院慰謝料額
1ヶ月 28万円
2ヶ月 52万円
3ヶ月 73万円
4ヶ月 90万円
5ヶ月 105万円
6ヶ月 116万円
7ヶ月 124万円
8ヶ月 132万円
9ヶ月 139万円
10ヶ月 145万円

通院1ヶ月あたりの金額で見ると、軽傷の場合と比べて9万円程度の違いがあります

適正な補償を受けるためには、ケガの治療をきちんと行ったうえで、実際の症状に見合った金額を請求することが大切です。

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交通事故による入院の慰謝料計算の方法

交通事故のケガがもとで入院した場合、通院とは異なる金額で計算します。

任意保険基準と弁護士基準(裁判基準)で適用されるものであり、自賠責保険基準においては入院・通院の慰謝料額の計算基準は変わりません。

また弁護士基準では、軽傷の場合と重傷の場合でも金額が異なります。

通院の場合 入院の場合
自賠責保険基準 同額
任意保険基準 通院慰謝料 入院慰謝料
弁護士基準 通院慰謝料
軽傷・重傷の区別あり
入院慰謝料
軽傷・重傷の区別あり

慰謝料額は入院期間と通院期間の両方を足し合わせて計算をするので、完治もしくは症状固定となるまでしっかり治療を受けることが重要です

次は、任意保険基準と弁護士基準(裁判基準)での入院慰謝料について説明します。

任意保険基準=入院1ヶ月あたりの慰謝料25.2万円

任意保険基準における入院慰謝料は、保険会社によって金額が異なります。

ただし一定の相場が決まっており、入院期間ごとに金額をまとめると以下の通りです。

入院期間 入院慰謝料額
1ヶ月 25.2万円
2ヶ月 50.4万円
3ヶ月 75.6万円
4ヶ月 95.8万円
5ヶ月 113.4万円
6ヶ月 128.5万円
7ヶ月 141.1万円
8ヶ月 152.5万円
9ヶ月 162.5万円
10ヶ月 170.1万円

むちうちや打撲で入院をした場合、1ヶ月あたりの慰謝料は25.2万円となっています

これはあくまで慰謝料額なので、入院をするためにかかった交通費や付添看護費などは別途請求が可能です。

弁護士基準=入院1ヶ月あたりの慰謝料35万円

交通事故でむちうちや打撲など、軽傷のケガを負った場合に弁護士基準(裁判基準)で入院慰謝料を計算すると以下のようになります。

入院期間 入院慰謝料額
1ヶ月 35万円
2ヶ月 66万円
3ヶ月 92万円
4ヶ月 116万円
5ヶ月 135万円
6ヶ月 152万円
7ヶ月 165万円
8ヶ月 176万円
9ヶ月 186万円
10ヶ月 195万円

自賠責保険基準や任意保険基準などと比べて、慰謝料額が高いことが分かります

次に、重傷(骨折など)の場合について説明します。

骨折など重傷の場合は慰謝料計算も異なる=入院1ヶ月あたり53万円

骨折などの重傷を負ってしまった場合、弁護士基準(裁判基準)にかぎって慰謝料額が高くなります。

入院期間別に慰謝料額をまとめると以下の通りです。

入院期間 入院慰謝料額
1ヶ月 53万円
2ヶ月 101万円
3ヶ月 145万円
4ヶ月 184万円
5ヶ月 217万円
6ヶ月 244万円
7ヶ月 266万円
8ヶ月 284万円
9ヶ月 297万円
10ヶ月 306万円

軽傷の場合と比べて、重傷では同じ入院期間でも慰謝料額が高くなります。

たとえば入院1ヶ月の場合、軽傷の慰謝料額は35万円ですが、重傷では53万円となります。

またケガの症状が重く、入通院を行っても完治せずに後遺症が残ってしまうケースもあります。

次は、入通院慰謝料とは別に請求可能な後遺障害慰謝料について説明します。

入院+通院をした場合の慰謝料計算の例

病院から退院した後も通院をした場合、慰謝料の計算はそれぞれの金額を合算します。

入院期間と通院期間の慰謝料額を足し合わせる必要があるので、下記の「入通院慰謝料表」で確認してください。。

入院月数と通院月数の交わった欄が、慰謝料の目安金額になります。

任意保険基準による入通院慰謝料の相場表(単位:万円)

入院期間(カ月)
通院期間 0 1 2 3 4 5 6
0ヶ月 0 25 50 75 95 113 128
1ヶ月 12 37 63 85 104 121 134
2ヶ月 25 50 73 94 112 127 141
3ヶ月 37 60 89 102 118 133 146
4ヶ月 47 69 89 108 124 138 151
5ヶ月 56 76 95 114 129 143 154
6ヶ月 64 83 102 119 134 147 157
7ヶ月 70 89 107 127 138 149 160
8ヶ月 76 94 112 128 141 152 162
9ヶ月 81 99 115 131 143 155 165
10ヶ月 86 103 118 133 146 157 167

たとえば入院1ヶ月+通院3ヶ月であれば、任意保険基準で計算した場合の慰謝料額は60.5万円であることが上の表から分かります

「弁護士基準」での計算は、下記の表を参照ください。

軽傷(むちうち・打撲等)の場合の弁護士基準による入通院慰謝料表(単位:万円)

入院期間(カ月)
通院期間 1 2 3 4 5 6
1ヶ月 19 52 83 106 128 145 160
2ヶ月 36 69 97 118 138 153 166
3ヶ月 53 83 109 128 146 159 172
4ヶ月 67 95 119 136 152 165 176
5ヶ月 79 105 127 142 158 169 180
6ヶ月 89 113 133 148 162 173 182
7ヶ月 97 119 138 152 166 175 183
8ヶ月 103 125 143 156 168 176 184
9ヶ月 109 129 147 158 169 177 185
10ヶ月 113 133 149 159 170 178 186

むちうちや打撲など軽傷の場合に、弁護士基準(裁判基準)で入院1ヶ月+通院3ヶ月を計算すると、慰謝料額は83万円となります。

弁護士基準で骨折などの重傷の場合は、下記の表を参照ください。

重症(骨折等)の弁護士基準による入通院慰謝料表(単位:万円)

入院期間(カ月)
通院期間 0 1 2 3 4 5 6
0ヶ月 0 53 101 145 184 217 244
1ヶ月 28 77 122 162 199 228 252
2ヶ月 52 98 139 177 210 236 260
3ヶ月 73 115 154 188 218 244 267
4ヶ月 90 130 165 196 226 251 273
5ヶ月 105 141 173 204 233 257 278
6ヶ月 166 149 181 221 239 262 282
7ヶ月 124 157 188 217 244 266 286
8ヶ月 132 164 194 222 248 270 290
9ヶ月 139 170 199 226 252 274 292
10ヶ月 145 175 203 233 256 276 294

骨折など重傷の場合に、弁護士基準(裁判基準)で入院1ヶ月+通院3ヶ月を計算すると、慰謝料額は115万円となります。

交通事故で後遺障害が残った場合の慰謝料計算は?

交通事故のケガの治療を続けても完治せず、後遺症が残ってしまうことがあります。

治療を継続しても、それ以上は症状が改善しない状態を「症状固定」といいます。

症状固定と診断されて後遺症が残っていた場合は、後遺障害の「等級認定手続き」を行いましょう。後遺障害診断書を医師に作成してもらったうえで、保険会社を通じて申請します。

症状によって認定される等級は異なり、交通事故などで多く見られるむちうちは「14級」となる場合が多いようです

算出する基準によって後遺障害慰謝料は異なり、3つの基準を比較すると以下のようになります。

〈後遺障害慰謝料の比較(14級)〉

自賠責保険基準 任意保険基準 弁護士基準(裁判基準)
32万円 40万円 110万円

弁護士基準(裁判基準)は他の基準と比べても、慰謝料額が高くなる傾向にあります。また、各等級の慰謝料額を基準ごとに比較すると次の通りです。

等級 自賠責保険基準 任意保険基準 弁護士基準(裁判基準)
14級 32万円 40万円 110万円
13級 57万円 60万円 180万円
12級 94万円 100万円 290万円
11級 136万円 150万円 420万円
10級 190万円 200万円 550万円
9級 249万円 300万円 690万円
8級 331万円 400万円 830万円
7級 419万円 500万円 1,000万円
6級 512万円 600万円 1,180万円
5級 618万円 750万円 1,400万円
4級 737万円 900万円 1,670万円
3級 861万円 1,100万円 1,990万円
2級 998万円(1,203万円) 1,300万円 2.370万円
1級 1,150万円(1,650万円) 1,600万円 2,800万円

※自賠責保険基準は国土交通省「自賠責保険ポータルサイト」より引用
※任意保険基準は保険会社によって異なるので推定金額
※弁護士基準(裁判基準)は日弁連交通事故センター東京支部「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(通称・赤い本)参照

等級が一段階異なるだけでも、請求できる慰謝料額には大きな違いがあるため、実際の症状に沿った適正な認定を受けることが重要です。

症状を正しく反映させるために、症状固定となるまで治療を継続してから、後遺障害の等級認定手続きを行いましょう

後遺障害と認定されることで、後遺障害慰謝料だけでなく、後遺障害逸失利益なども請求できます。

「逸失利益とは」
交通事故にあっていなければ、将来得られたはずの収入に対する補償のことを「逸失利益」といいます。後遺障害と認定されることで、その障害の程度に応じて後遺障害逸失利益も請求可能です。

交通事故で死亡した場合の慰謝料計算は?

交通事故が原因で不幸にも死亡してしまった場合、被害者本人に代わって遺族が請求できるのが死亡慰謝料です。

死という最悪な事態をお金で解決できるものではありませんが、せめてもの償いとして受け取るべきお金といえます。

事故による精神的な苦痛に対する補償といった意味合いなので、年齢・性別・職業などは慰謝料額に影響を与えません。

〈属性が「一家の支柱」の場合の死亡慰謝料例〉

自賠責保険基準 任意保険基準 弁護士基準(裁判基準)
400万円 1,500~2,000万円程度 2,800~3,600万円程度

死亡慰謝料についても、他の慰謝料と同様に弁護士基準(裁判基準)が最も高くなります。

家族がいる場合は、被害者が家庭で果たしていた役割(属性)によって死亡慰謝料は異なります。

死亡慰謝料は「被害者本人の慰謝料」と「遺族の慰謝料」に分けられますが、任意保険基準と弁護士基準(裁判基準)ではどちらも含めた金額となります。

自賠責保険基準では上限額を3,000万円までとし、扶養家族の人数などで請求できる金額は異なります。

属性ごとに死亡慰謝料を比較すると、以下の通りです。

〈死亡慰謝料の比較〉

被害者の属性 自賠責保険基準 任意保険基準 弁護士基準
(裁判基準)
一家の支柱 400万円 1,500~2,000万円 2,800~3,600万円
配偶者 400万円 1,300~1,600万円 2,000~3,200万円
子ども 400万円 1,200~1,500万円 1,800~2,600万円
高齢者 400万円 1,100~1,400万円 1,800~2,400万円

死亡事故が起きた場合に受け取れる金額の参考例として、実際の判例も押さえておきましょう。

■裁判の判例(仙台地裁・平成20年10月29日判決)

被害者は40歳・男性のタクシードライバーであり、加害者であるトラック運転手の居眠り運転によって起こった事故です。加害者は赤信号に気付かずに交差点に進入し、衝突した衝撃が原因で被害者は脳挫傷によって亡くなっています。過失割合は0:10(被害者:加害者)となり、死亡慰謝料2,400万円・逸失利益4,282万円・遺族固有の慰謝料300万円が認められて、加害者側に7,895万円の支払いが命じられました。

通院時の慰謝料計算の注意点

通院慰謝料を正しく請求するためには、以下のポイントに注意しておく必要があります。

通院慰謝料を請求するために注意するポイント
  • 通院頻度
  • 病院で診察を行う
  • 後遺障害の等級認定手続きを「被害者請求」で申請する
  • 症状固定もしくは完治となるまで、治療を継続する
  • 自己判断や保険会社に言われるがまま、途中で治療を止めない

交通事故示談においては、いったん示談が成立してしまえば、後から内容を覆すのは難しくなってしまうものです。だからこそ、適正な慰謝料を請求するためのポイントを押さえておくことが重要です。

次に各ポイントについて説明していきます。

定期的に整形外科病院に通院する

通院慰謝料は通院期間(治療期間)や通院日数をもとに計算を行います。

そのため、通院期間や通院日数が長くなるほど、請求できる慰謝料額も増えるのが一般的です。

大したケガではないからといってあまり通院を行っていなければ「症状が軽い」と判断される恐れがあります。

事故直後は目立った症状がなかったとしても、後から症状が出てしまうケースもあるので注意が必要です。

症状にもよりますが、定期的に一定日数は病院の整形外科へ通院して、治療を継続的に取り組んでみましょう。

交通事故と症状の因果関係をはっきりとさせるために、通院頻度を保つことが大切です

接骨院・整骨院ではなく病院で診察する

交通事故の被害にあってしまったときはどのようなケースであっても、まずは病院の整形外科を受診することが重要です

整骨院や接骨院では、施術は受けられても医師による診断が受けられません

ケガが完治せずに後遺障害の等級認定手続きを行うときも、医師に後遺障害診断書を作成してもらう必要があります。

病院で診察を受けていなければ、治療費の請求などで困ってしまう場合もあるものです。

整骨院や接骨院に通う場合は、医師の診断を受けたうえで治療方法について相談してみましょう。

医師の判断があることで、保険会社とのやりとりもスムーズに進められます。

後遺障害認定の申請は「被害者請求」で行う

治療の結果、後遺症が残ってしまったときは「後遺障害の等級認定」を受けましょう。

手続き方法として、「事前認定」と「被害者請求」があります。

事前認定は医師に後遺障害診断書を作成してもらい、保険会社を通じて手続きを行う方法です。診断書さえ提出すれば、後は等級認定の結果が伝えられるまで特にすべきことはありません。

被害者にとっては負担の少ない仕組みですが、後遺障害診断書に不備があってもそのまま手続きが行われてしまうので注意が必要です。

実際の症状を反映していない等級認定を受けてしまう可能性があります。

症状に見合った認定を受けるためには、被害者請求で手続きを行うとよいでしょう。被害者請求は自賠責保険に対して、被害者自身が直接請求を行う仕組みです。

しかし必要書類を、すべて自分でそろえなければならない負担があります。

その反面で、レントゲンやMRIといった検査資料などを十分に集められるため、納得のいく結果を得やすいのがメリットです。

症状固定もしくは完治するまで通院する

交通事故示談は、ケガが完治もしくは症状固定となった段階で行う必要があります

充分に治療を受けてから示談交渉を行わなければ、損害額を正しく反映できません。

ケガの程度が大きいほど損害賠償額も高くなるので、相手側は示談交渉を急いでくる可能性があります。

しかし、どれだけ相手方から催促をされたとしても、症状固定などの診断をするのは医師だという点を押さえておきましょう。

「治療の継続が必要」であることを診断書などに記載してもらうことで、保険会社とのやりとりで困ってしまう場面を減らせるはずです。

通院の中断や打ち切りに注意

ケガの治療を続けているうちに、通院頻度が少なくなってしまうケースがあります。

しかしある程度ケガが治ったからといって、自己判断で通院をやめてしまってはいけません

また、保険会社から治療の打ち切りを伝えられて、どうすればいいか悩んでしまうこともあります。

治療の有無は医師が判断するものなので、自分や保険会社の判断で通院を中断しないようにしましょう

必要な治療をしっかりと受けていなければ、その後の慰謝料請求に影響が出てしまいます。

納得できる慰謝料を受け取るために、完治もしくは症状固定となるまで通院を続けることが大切です。

弁護士基準の慰謝料をもらうには弁護士に交渉を依頼

前述のように、慰謝料の計算には3つの基準があり、気をつけるべきポイントもあります。

慰謝料の計算や請求は自分で行うことはできるものの、必要な書類をそろえたり、保険会社とやりとりを行ったりするのは大変です。

交通事故事案に詳しい弁護士に依頼をすれば、示談交渉や後遺障害の等級認定手続きなどを任せられます

また、弁護士基準(裁判基準)で慰謝料の請求を行うことが可能です。

ここでは、弁護士に依頼をするメリットについて紹介します。

弁護士基準の慰謝料を算出してくれる

慰謝料を計算する基準のなかでは「弁護士基準(裁判基準)」が最も高額です。

ただし弁護士基準(裁判基準)で慰謝料請求を行うためには、弁護士に依頼をするか裁判で争う必要があります。

ケガの治療を行いながら、相手方の保険会社とやりとりを進めるのは、時間的・精神的に負担が大きくなるものです。

また後遺症が残ってしまえば、事故後の生活を立て直すのが大変でもあるので、適正な金額の補償を受けることは重要です。

納得できる補償を受けるには、専門的な知識と経験を備えた弁護士に相談をしてみましょう

実績のある弁護士であれば、心強い味方となってくれるはずです。

相手側の任意保険会社との交渉をすべて任せられる

交通事故の示談交渉では、過失割合を巡って当事者の意見がまとまらないことも珍しくありません。示談交渉はあくまで、当事者同士の話し合いで決めるものです。

そのため示談交渉が長引けば、必要な補償をなかなか受けられない状態となります。

保険会社とのやりとりは自分で行うことができるものの、プロの保険会社を相手に交渉を進めていくのは大変です。

交通事故の扱いに長けた弁護士に交渉依頼をすることで、相手側の保険会社との対応を任せられるので負担が軽減できます

示談交渉だけでなく、後遺障害の等級認定手続きも任せることが可能です。

「過失割合とは」
交通事故が起こった原因について、当事者の責任割合を示したものを「過失割合」といいます。0:10や3:7のように表現するもので、責任が重いほうを加害者、軽いほうを被害者と呼びます。過失割合は慰謝料などの損害賠償請求に影響するので、当事者間で揉めやすいポイントです。1人で悩んでしまう前に、弁護士に相談をしましょう。

慰謝料だけでなくすべての損害賠償を請求できる

交通事故に遭った場合、慰謝料以外にも損害賠償を請求できます。

事故状況やケガの程度にもよりますが、請求できる損害賠償項目としては以下のものがあげられます。

損害賠償金の種類 内容
慰謝料 交通事故による精神的なダメージに対して支払われる補償。入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の3種類がある
治療費
入院費
治療にかかる費用。入院雑費なども含まれる
通院交通費 通院のために公共交通機関などを利用したときにかかった交通費
(タクシーの利用は医師の判断による)
通信費 交通事故によってかかった通話代など
修理費 車両の修理にかかった費用
(レッカー代や代車等の費用も含む)
付添看護費 入通院で付添が必要になった際に認められる費用
(家族の付添でも認められる)
器具等購入費 治療や後遺症が残った際にかかる費用
(車椅子・松葉杖・メガネなど)
家屋等改造費 後遺症が残ることによってかかる自宅のバリアフリー化などの費用
物損費用 交通事故が原因で破損したものの費用
葬儀関係費 葬儀に関する費用
休業損害 休まずに働いていれば、得られた現在の収入の減少に対する損害賠償
逸失利益 交通事故がなければ、将来得られたはずの経済的な利益

上記の1つ1つの項目を自分で計算するのは大変ですし、請求漏れが起こってしまう恐れがあります。

過去の判例などと照らし合わせて、漏れなく損害賠償請求を行うためには、弁護士のサポートを受けることが大切です

任意保険(自動車保険)に弁護士費用特約のオプションが付いていれば、費用負担を気にすることなく、弁護士に依頼ができます

交通事故の被害にあった早い段階で保険会社に確認をし、弁護士に相談する体制を整えてみましょう。

【まとめ】交通事故の慰謝料計算の結果は弁護士に依頼しないと難しい場合も

交通事故の被害にあってしまったら、ケガの治療を続けると同時に、どのような慰謝料が請求できるのかを把握しておきましょう。

また、3つの基準ごとに請求額に違いがある点も押さえておく必要があります。

このサイトに設置した計算機を使えば、おおよその慰謝料を算出することは難しくありませんが、実際に相手方の保険会社に対して適正な金額を請求するのは難しいものです。

そのため、交通事故事案に詳しい弁護士に相談してみましょう。

\ 弁護士に依頼するメリット /
  • 弁護士基準(裁判基準)での請求が行える
  • 相手側の保険会社との交渉をすべて任せられる
  • 慰謝料だけでなくすべての損害賠償を請求できる
  • 後遺障害の等級認定手続きも任せられる

まずは初回相談無料の弁護士事務所へ相談してみてはいかがでしょうか。

弁護士法人イージス法律事務所は、初回の相談費用と着手金は無料です

交通事故案件の取り扱い実績豊富な弁護士がご相談に乗りますので、まずはお気軽にご相談ください

24時間365日無料相談受付中!

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この記事の監修者
長 裕康
イージス法律事務所 代表弁護士
長 裕康HIROYASU OSA
所属団体
第二東京弁護士会、至誠会、開成法曹会
役職
日本弁護士連合会若手法曹センター幹事
日本司法支援センター(四谷、新宿、池袋、立川、八王子)相談員
原子力損害賠償支援機構から相談業務専門家(弁護士)に任命

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