2021.7.19 更新

交通事故で骨折したら慰謝料の相場はいくら?納得いく慰謝料のために

自転車の写真

歩行中や自転車で走っているきに交通事故に遭ってしまうと、大きなケガを負ってしまうこともめずらしくありません。

骨折などの症状があれば治療期間も長くなり、「きちんと補償が受けられるのか」「慰謝料はいくらぐらいもらえるのだろう」と不安を抱いてしまうでしょう。

自転車での交通事故であっても、慰謝料請求においては自動車どうしの事故の場合と変わりません。

正しく手続きを進めていくことで、慰謝料を請求することが可能です

しかしケガの治療を行いながら、相手側の保険会社とやりとりを進めていくことは大きな負担にもなります。

この記事では、交通事故で骨折した場合に納得いく慰謝料を請求するポイントを解説します。

この記事の監修者
長 裕康
イージス法律事務所 代表弁護士
長 裕康HIROYASU OSA
所属団体
第二東京弁護士会、至誠会、開成法曹会
役職
日本弁護士連合会若手法曹センター幹事
日本司法支援センター(四谷、新宿、池袋、立川、八王子)相談員
原子力損害賠償支援機構から相談業務専門家(弁護士)に任命

交通事故で骨折したら慰謝料はいくら?

交通事故における慰謝料は、事故によって受けた精神的なダメージに対する補償を意味します。

そのため、被害者の年齢や職業などによって請求できる金額に差はなく、自転車の事故であってもきちんと請求できます。

骨折をした場合の慰謝料額に影響を与えるものとしては、治療期間の長さや後遺症の有無などがあげられます。

この章では、ケガの状況によってどれくらい金額に違いがあるのかを紹介します。

骨折で6ヶ月通院したら慰謝料は最大116万円

骨折は、保険会社の基準でも6ヶ月の治療期間が認められます。

治療期間が長いほど慰謝料額は増えていくのが一般的ですが、ケガの程度が軽傷か重傷かによっても違ってきます。

    慰謝料の基準には

  • 弁護士基準(裁判基準)
  • 任意保険基準
  • 自賠責保険基準
  • の3つがあります。

ここでは、最も高額な慰謝料基準となる弁護士基準(裁判基準)について、重傷のケースで慰謝料額を見ていきましょう。

弁護士基準では、骨折は「重傷」にあたります。

通院のみで重傷の場合の慰謝料額(弁護士基準)

通院期間 慰謝料額
1ヶ月 28万円
2ヶ月 52万円
3ヶ月 73万円
4ヶ月 90万円
5ヶ月 105万円
6ヶ月 116万円

※慰謝料額はあくまで目安です。状況や相手の保険会社などによって異なる場合があります。

上記のように、骨折の治療のために6ヶ月通院した場合、慰謝料額は最大で116万円になる場合があります

医師の指示に従ってきちんと治療を受け続けることが、結果として納得のいく慰謝料を得ることにもつながります。

入院の場合の慰謝料は別の基準がある

ケガの具合によっては手術を行う必要があり、入院を余儀なくされてしまうこともあります。

入院をすると精神的な負担も大きくなるため、通院のみの場合と異なって慰謝料額は高くなります。

弁護士基準(裁判基準)で計算した場合の慰謝料額をまとめると、以下の通りです。

入院のみで重傷の場合の慰謝料額(弁護士基準)

入院期間 慰謝料額
1ヶ月 53万円
2ヶ月 101万円
3ヶ月 145万円
4ヶ月 184万円
5ヶ月 217万円
6ヶ月 244万円

※慰謝料額はあくまで目安です。状況や相手の保険会社などによって異なる場合があります。

上記のように、通院のみの場合と比べて金額は大きくなる傾向があります

また、通院と入院の両方が必要な場合、次のように合算した慰謝料が支払われます。

通院+入院(重傷)の慰謝料額の例(弁護士基準)

治療期間 慰謝料額
通院1ヶ月+入院1ヶ月 77万円
通院3ヶ月+入院3ヶ月 188万円
通院6ヶ月+入院6ヶ月 282万円

※慰謝料額はあくまで目安です。状況や相手の保険会社などによって異なる場合があります。

治療期間の長さによって、受け取れる慰謝料額は違ってくるのがわかります。

十分な治療を受けることが適正な慰謝料を請求するポイントである点を押さえて、しっかりと病院に通いましょう。

後遺症があるなら慰謝料は増額する

ケガの治療を継続しても完治せずに、「後遺症」が残ってしまう場合があります。

交通事故のケガで多く見られる骨折やむちうちなどは、後遺障害の等級認定手続を行うことが大切です。

「後遺障害」として認められることで、入通院慰謝料とは別に後遺障害慰謝料を請求できます

慰謝料額は等級ごとに決められており、以下のように1級~14級までがあります。

■各等級の後遺障害慰謝料額(かっこ内は「介護を要する後遺障害」)

等級 自賠責保険基準 任意保険基準 弁護士基準
(裁判基準)
第14級 32万円 40万円 110万円
第13級 57万円 60万円 180万円
第12級 94万円 100万円 290万円
第11級 136万円 150万円 420万円
第10級 190万円 200万円 550万円
第9級 249万円 300万円 690万円
第8級 331万円 400万円 830万円
第7級 419万円 500万円 1,000万円
第6級 512万円 600万円 1,180万円
第5級 618万円 750万円 1,400万円
第4級 737万円 900万円 1,670万円
第3級 861万円 1,100万円 1,990万円
第2級 998万円
(1,203万円)
1,300万円 2,370万円
第1級 1,150万円
(1,650万円)
1,600万円 2,800万円

※参考:自賠責保険基準と弁護士基準は、日弁連交通事故相談センター 東京支部「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(2020年版)(通称・赤い本)」
※任意保険基準は保険会社ごとに異なるので、あくまで推定です。
※身体の他部位に後遺症が見られる場合などは、さらに慰謝料額が高くなる可能性もあります。

手首や腕の骨折では、10級~14級のいずれかに該当するケースが多いです。

後遺症の程度によって認定される等級は異なりますが、たとえば骨折によって3大関節(肩関節・肘関節・手関節)のうち1つに障害が残った場合は、10級もしくは12級に認定される可能性があります。

特に事故のときに手のひらを地面につくなどした場合、手関節(手首)は痛めやすいようです。

また、肩関節と肘関節をつなぐ骨(上腕骨)の骨折も、交通事故のケガでは多く起こるようです。

上腕骨の骨折ではケガの程度によっては、後遺障害の7級~8級に該当する可能性があります

骨折をしたときに支払われる慰謝料については、以下の判例を参考にしてみましょう。

【裁判の判例1】(大阪地裁・平成18年12月25日判決)

足指の機能障害など、複数の症状から後遺障害8級の認定を受けた事案です。裁判所は被害者が負った後遺障害の内容が複雑で重傷である点、再び手術をする可能性があることを考慮して、入通院慰謝料として368万円、後遺障害慰謝料として996万円を認めています。

【裁判の判例2】(東京地裁・平成20年5月12日判決)

頭部外傷やじん帯損傷、上下のあごを骨折したことから後遺障害6級と認められた事案です。被害者の症状が複数見られることから、入通院慰謝料として400万円、後遺障害慰謝料として1,300万円が認められています。

骨折の治療期間の目安

骨折の治療期間として保険会社が目安としている治療期間は一般的に6ヶ月程度ですが、ケガをした部位によって治療期間は異なるものです

部位ごとの治療期間の目安は「グルトの表」や「コールドウェルの表」によって示されています。

■グルトの表

ケガの部位 治癒期間
指骨 2週
中手骨 2週
中足骨 2週
肋骨(ろっこつ) 3週
橈・尺骨 骨幹部 5週
橈・尺骨 肘関節内 5週
橈(とう)・尺骨 手関節内 5週
鎖骨 4週
上腕骨 骨幹部 6週
上腕骨 上端部 7週
大腿骨 頸部 12週
大腿骨 骨幹部 8週
脛・腓骨(ひこつ) 膝関節内 7~8週

■コールドウェルの表

ケガの部位 仮骨出現 骨癒合まで(累計) 機能回復まで(累計)
指骨 2~3週 3~6週 6週
中手骨 2~3週 3~6週 6週
中足骨 2~3週 3~6週 6週
橈(とう)・尺骨 骨幹部 3週 6~8週 10~12週
橈・尺骨 肘関節内 3週 5週 12~14週
橈・尺骨 手関節内 3週 6週 7~8週
上腕骨 下端部 2~4週 6週 8週
上腕骨 骨幹部 2~4週 6週 8週
上腕骨 上端部 2~4週 6週 8~12週
骨盤 4週 8週 8~16週
大腿骨 頸部 12週 24週 60週
大腿骨 転子間部 4週 12週 16週
大腿骨 骨幹部 6週 12週 14週
大腿骨 顆上部 6週 12週 14週

上記の2つの表は、治癒期間の最短日数を示しているものなので、あくまでも目安としてとらえておきましょう。

一般的に、子どもの場合は成人と比べて骨の癒合が早いとされていますが、高齢者の場合は遅いといわれています。

自分で判断せず、医師による適切な診察を受けることが大切です。

慰謝料の基準は3つある

交通事故の慰謝料はケガの治療期間によって金額が異なりますが、さらに計算として用いる基準によっても違ってきます。

慰謝料の計算では、

  • 弁護士基準(裁判基準)
  • 自賠責保険基準
  • 任意保険基準

の3つの基準が存在しており、同じ治療期間であっても慰謝料額は大きく異なります。

ここでは、各基準における通院期間ごとの慰謝料額を比較してみます。

通院期間・計算基準ごとの慰謝料比較

通院期間 弁護士基準
(裁判基準)
※重傷の場合
自賠責保険基準 任意保険基準
3ヶ月 73万円 25.8万円 37.8万円
4ヶ月 90万円 34.4万円 47.9万円
5ヶ月 105万円 43万円 56.7万円
6ヶ月 116万円 51.6万円 64.3万円

※慰謝料額はあくまで目安です。状況や相手の保険会社などによって異なる場合があります。
※自賠責保険基準は、日額4,300円・1ヶ月あたりの通院回数10回で計算しています。

上記のように、3つの計算基準のなかでは弁護士基準が最も高いことがわかります

弁護士基準は弁護士に依頼をすることで適用されるものであり、被害者自身が示談交渉を行う場合には適用されないので注意が必要です。

ケガの程度によっては、自賠責保険基準や任意保険基準では十分な補償を受けられないこともあるため、早めに弁護士に相談することを心がけましょう。

交通事故で骨折して納得いく慰謝料をもらうためには

交通事故で骨折などのケガを負った場合、適正な金額の慰謝料を受け取るにはいくつかのポイントを押さえておく必要があります。

慰謝料は「示談交渉」における話し合いによって決められます。

いったん示談が成立してしまえば、後から覆すことが難しくなってしまうので、交渉で不利にならない行動を取ることが重要です。

納得のいく慰謝料を受け取るためにも、示談交渉に至るまでに押さえておくべき点を解説します。

必ず病院を受診して診断書をもらう

交通事故の被害にあったときには、目立った症状がなかったとしても病院での診察を受けましょう。

後から症状が出てしまうこともあり、交通事故とケガの因果関係をはっきりさせるためにも、医師による診断を受ける必要があります

注意すべき点としては、接骨院や整骨院では診断書がもらえないことです。

診断書はあくまで医師に書いてもらうものなので、外科もしくは整形外科の病院を受診しましょう。

医師に診てもらったうえで、治療のために接骨院や整骨院に通ってもよいかを相談することが大事です。

医師とのやりとりを緊密にしておけば、治療がスムーズに進むだけでなく、結果的に納得のできる慰謝料を受け取れる可能性が高まります。

弁護士の〈ここがポイント〉

交通事故に遭って慰謝料を請求する際には、必ず医師の診断書が必要になります。整形外科病院などで診察してもらいましょう。

完治するまで通院を続ける

ケガの治療については、完治もしくは「症状固定」となるまで通院することが重要です。

「症状固定」とは
治療を継続してもそれ以上の症状の改善が見られない状態をいい、担当医師が判断します。

症状固定とは

症状がある程度回復すると「もう通院しなくてもいいのではないか」と感じることもあるでしょうが、あくまでも医師に相談したうえで決めましょう。

入通院期間は、慰謝料の請求にも大きく影響を与えるものなので、必要な治療はしっかりと受けることが大切です。

また、ケガが完治せずに後遺症が残ってしまったときは、後遺障害の等級認定手続を行う必要があります

後遺障害と認定されるかの判断においても、「継続して病院に通っていた点」は重要なポイントになるので重視しておきましょう。

治療費打ち切りには容易に応じない

ケガの治療を続けていると、相手(加害者側)の保険会社から途中で治療費の打ち切りを申し入れられることがあります。

保険会社は治療期間の目安として、「DMK136」という基準を用いており、この基準を超えると連絡がくる場合があるのです。

「DMK136」とは
・D=打撲 治療期間1ヶ月
・M=むちうち 治療期間3ヶ月
・K=骨折 治療期間6ヶ月
をそれぞれ意味しています。

しかし治療の継続が必要かどうかの判断は、あくまで医師が行うものです。

保険会社の提言どおりに治療を打ち切ってしまえば、必要な治療が受けられないだけでなく、慰謝料請求にも悪影響が出ます

そのため、医師に相談したうえで治療の継続が必要なことを診断書に盛り込んでもらい、保険会社に説明をしましょう。

仮に保険会社から治療費の支払いを打ち切られたとしても、きちんと治療を継続することが大事です。

未払いの治療費については、後から示談金としてまとめて請求することになります。

弁護士に交渉を依頼する

ケガの治療を進めながら、相手方の保険会社とやりとりを重ねるのは、時間的・精神的に負担が大きくなりがちです。

正しい主張をしたとしても、必ずしも被害者の意見が通るわけではないため、不安を抱えてしまうこともあるでしょう。

被害者にとって不利な形で示談交渉を進められてしまう恐れもあるので、安易に相手方(加害者側)の主張を受け入れるのは避けたほうが無難です。

一方で、いつまでも話し合いがまとまらなければ、必要な補償を受けられないことも起こります。

1人で悩んでしまうよりも、交通事故事案に詳しい弁護士に相談をしたほうが、スムーズな話し合いを進められるはずです。

弁護士に依頼をすれば、相手方との交渉を任せることができ、ご自身(被害者)の負担が軽減できます

弁護士に依頼をすることでどのようなメリットを得られるのかを次は見ていきましょう。

交通事故で骨折したときの慰謝料交渉は弁護士に依頼する

交通事故における示談交渉などを弁護士に任せれば、依頼者にとって多くのメリットがあります

弁護士基準(裁判基準)で慰謝料請求が行えるので、被害者の方にとって納得できる成果を得られる可能性が高まります。

また示談交渉だけでなく、後遺障害の等級認定手続などのサポートが受けられるので、面倒なやりとりから解放される点もあげられます。

それぞれのメリットについて、さらに詳しく解説していきます。

慰謝料が弁護士基準で請求できる

弁護士に依頼をすることで、慰謝料の計算基準としては最も高い弁護士基準(裁判基準)での請求が可能です

示談交渉を自分で進めることはできますが、保険会社から納得のいく補償を引き出すことは難しいものです。

そのため、弁護士を通じて示談交渉を進めることで、被害者にとって有利な条件を引き出しやすいといえます。

特に示談金が大きな金額の場合は、過失割合などを巡って交渉が難航するケースもあります。

弁護士に示談交渉を任せることで、やりとりの負担を減らしつつ、納得できる慰謝料を受け取りましょう。

「過失割合」とは
交通事故が起こった原因について、当事者間の責任の割合を示すものです。大きな事故の場合、過失割合が少し違うだけでも慰謝料額に大きな差が出てくるので、示談交渉でもめやすいポイントになります。

保険会社との示談交渉で慰謝料の増額も

弁護士に示談交渉を依頼することで、多くの面で負担が減ります。

以下のように、示談交渉にまつわるさまざまなことを任せられます。

  • 保険会社とのやりとり
  • 慰謝料の増額請求
  • 慰謝料以外の損害賠償
  • 過失割合の変更交渉
  • 示談交渉を進めるために必要な書類の作成
  • 示談金の受け取り

示談交渉においてほぼすべてを弁護士に任せられます。

相手方(加害者側)との最終的な合意内容など、重要な場面ではきちんと報告してもらえるので安心です。

ワンストップで交渉をお願いできるので、依頼者はケガの治療など生活を立て直す取り組みに専念できます。

後遺障害の等級引き上げも

弁護士に依頼できることは示談交渉だけでなく、後遺障害の等級認定手続もサポートしてもらえます。

後遺障害の申請は多くの書類をそろえたり、資料を読み解くだけの専門的な知識が必要だったりするものです。

自分で手続きを進めることはできますが、想定した等級よりも低い等級で認定されるケースもあるので注意がいります。

後遺障害と認められれば、入通院慰謝料とは別に後遺障害慰謝料を請求することが可能です

ただ、等級が1つ違うだけでも慰謝料額は大きく異なるので、弁護士に依頼をしてサポートを受けることをおすすめします。

また、相手方との示談がまとまらずに裁判となった場合でも、あらかじめ弁護士に依頼をしておけばスムーズに対応してもらえるので安心です。

弁護士特約を使えば費用もかからない

弁護士に依頼をするメリットがわかっても、実際に依頼をするとなれば「費用はいくらかかるのか」気になってしまうものです。

任意保険に加入をしているならば、「弁護士特約(弁護士費用特約)」が付いているかを確認しましょう。

多くの保険会社で300万円程度を上限として弁護士費用を補償してもらえる仕組みであり、弁護士特約を利用すれば安心して弁護士に依頼できます

弁護士特約とは

弁護士特約の有無によって負担する費用を比較すると、弁護士法人イージス法律事務所では次のとおりです。

弁護士特約がないケース

着手金 原則無料
報酬金 経済的利益の10%+15万円
(税込金額=経済的利益の11%+16万5,000円)

弁護士特約があるケース

着手金 原則不要(上限300万円まで)
報酬金 原則不要
(上限300万円を超えない限り自己負担なし)

特約の適用は必ずしも自動車保険である必要はなく、火災保険などに付いているものも利用できます。

また、ご自身の保険だけではなく、家族が加入する保険の特約も利用可能です。

交通事故にあったときは、家族の分も含めて加入している保険を詳しくチェックしてみましょう。

弁護士の〈ここがポイント〉
このように弁護士に依頼することで、納得のいく慰謝料が請求できる可能性が高くなるといえます。弁護特約を使えば費用負担はほぼありませんし、特約を使うデメリットはなにもありませんので、ご自身の自動車保険などを確認してみましょう。

【まとめ】交通事故で骨折したら慰謝料請求ができる。しっかり治療してから請求しよう

交通事故で骨折のケガを負ってしまったときは、病院でしっかり診療してもらい、医師の指示に従って治療を受けましょう。

保険会社が定める治療期間の目安を超えると、治療費の支払いを打ち切られることがあります。

しかし、医師が必要だと判断する場合は治療を継続して、後から示談金として請求しましょう。

治療期間の長さは慰謝料請求にも大きく影響するので、自分の判断だけで治療をやめてしまわないことが肝心です。

相手方との示談交渉を有利に進めるには、交通事故事案に詳しい弁護士に相談してみましょう。

弁護士特約を利用すれば、費用の負担を心配せずに依頼することができます

弁護士法人イージス法律事務所では、交通事故で骨折などのケガを負われた被害者の方でも、納得できる慰謝料を請求するサポートをいたします。

相談は無料となっていますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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