2021.7.21 更新

もらい事故では保険会社を当てにできない?泣き寝入りしない対応法

一般的な交通事故の場合、責任の大きさに違いはあっても、当事者双方に何らかの責任があると見なされます。

しかしうしろから追突された「もらい事故」の場合は、示談交渉において注意が必要です。

ご自身の過失割合がゼロである場合、被害者は自身が加入している保険会社に交渉を任せることができません

なぜなら相手に対する賠償責任がないため、保険会社が交渉に関与する余地がないからです。

そのため被害者自身が相手側の保険会社と交渉することになりますが、提示される損害賠償金(慰謝料)に不満なケースも多いようです。

そんな場合は交通事故案件に詳しい弁護士に交渉を依頼することで、納得のいく賠償額に近づく可能性が高まります

この記事では、もらい事故で示談交渉を進めるためのポイントや対応について、詳しく解説します。

※この記事では「加害者=過失の割合が大きい交通事故の当事者」「被害者=過失の割合が小さい交通事故の被害者」としています。

この記事の監修者
長 裕康
イージス法律事務所 代表弁護士
長 裕康HIROYASU OSA
所属団体
第二東京弁護士会、至誠会、開成法曹会
役職
日本弁護士連合会若手法曹センター幹事
日本司法支援センター(四谷、新宿、池袋、立川、八王子)相談員
原子力損害賠償支援機構から相談業務専門家(弁護士)に任命

もらい事故とはどんな事故?どんな状況で起きる?

自動車で安全運転を心がけていたとしても、信号待ちで停車しているときに後続の車に追突されて、交通事故に巻き込まれる場合があります。

交通事故は一般的に、事故の当事者双方に過失がある場合が多いです。

しかし完全に停車している状態で追突された場合は、追突された側の過失割合はゼロなので「もらい事故」と呼ばれます。

過失割合がゼロとなるもらい事故では、通常の事故とは取り扱いが違ってきます。

「過失割合」とは
交通事故が起こった過失(責任)の割合を示すものです。過失(責任)が大きいほうを「加害者」、小さいほうを「被害者」と呼びます。

過失割合は示談交渉において、賠償責任の根拠となるものなので、当事者間で争いになりやすいポイントです。

事故の状況によって、どれくらいの過失割合が発生するのかが決まってきます。

もらい事故の例
  • 赤信号で停車中に後ろから追突された
  • 駐車場に停めてあった車に他の車がぶつかってきた

警察による実況見分の結果や過去に起こった同様の事例をもとに、過失割合が決められる点を押さえておきましょう。

※この記事では、加害者=過失の割合が大きい交通事故の当事者」「被害者=過失の割合が小さい交通事故の被害者」としています。

交通事故の過失割合の例

失割合が妥当なものであるかの判断は、同様の事故のケースに当てはめて考えることが大切です。

事故のパターンごとに、どのような過失割合になるのかを紹介します。

 過失割合の例

追突事故は過失割合0:10

赤信号で停車中に後続車がぶつかってきたり、駐停車しているときに他の車が追突してきたりするケースです。

過失割合は0:10となり、「もらい事故」と呼ばれる事故です。

停車している車は後ろから追突してくる車を避けようがないからです。

しかし、追突された車が駐車禁止区間に駐停車していた場合などは、過失があると見なされる可能性もあります

※事故の状況により、必ずしもこの過失割合になるわけではありません。

同じ方向に走行する車の事故は過失割合3:7

同じ方向に走っている後続直進車と前方で進路変更を行った車が接触事故を起こした場合、過失割合は3:7(後続直進車:進路変更車)となります。

走行中の車線変更はむやみに行ってはならないため、進路変更車のほうが過失割合は大きいです。

一方で、後続直進車も進路変更の合図をよく確認しておく必要があるため、30%程度の過失が発生することが一般的です。

※事故の状況により、必ずしもこの過失割合になるわけではありません。

信号機のない交差点での直進車と右折車の事故は過失割合2:8

信号機が設置されていない交差点で、直進してきた車と右折してきた車が接触事故を起こした場合、過失割合は2:8となります。

信号機のない交差点においては、直進車が優先走行となるので右折車の過失割合が大きくなります

しかし、直進車も安全なスピードで交差点に進入する義務を負っているため、20%程度の過失割合が生じます

被害者にも何らかの責任が生じる場合は、加入する保険会社が関与してくれますが、過失割合がゼロの場合は自分で対応することになります。

※事故の状況により、必ずしもこの過失割合になるわけではありません。

次に、もらい事故の場合の対応について解説します。

もらい事故は被害者に不利?保険会社の対応は?

もらい事故は過失相殺による減額がないため、本来であれば賠償金の全額を相手に対して請求できます。

「過失相殺」とは
被害者にも交通事故の責任がある場合、事故による損害を公平に負担する必要があります。相手に対して請求する賠償金から、相手が被った損害額を差し引くことを過失相殺といいます。民法第722条2項で定められているルールです。過失相殺とは

しかし、ご自身が加入している自動車保険は賠償責任を負わないため、示談交渉を代わりに行ってくれないという面もあります。

交渉に慣れた保険会社相手にご自身で交渉をすることに、不安な気持ちを抱くのも無理はありません。

示談交渉ではうまく自分の主張を伝えられずに、納得のいかない条件を提示されてしまう場合もあります

過失割合が0の場合保険会社は示談交渉をしてくれない

次に、ご自身加入する保険会社が対応してくれないために生じるデメリットを解説します。

もらい事故で保険会社が示談交渉できない理由

もらい事故ではご自身が加入する保険会社が示談交渉を代行してくれませんが、実は法律的な面で理由があります。

日本では弁護士法によって、弁護士以外の人や企業が報酬を受け取って法律事務を代行することを禁じています

いわゆる「非弁行為」と呼ばれるものであり、弁護士法第72条と第73条によって定められています。

【弁護士法第72条】非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

【弁護士法第73条】譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止
何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によって、その権利の実行をすることを業とすることができない。

上記の2つの条文によって、示談交渉は法律事務の代行に当たるため、弁護士法に抵触する恐れがあるのです。

一方で、ご自身に過失割合が発生している事故であれば、保険会社は示談交渉を代行できます。

なぜなら保険会社は賠償金の支払いを行う必要があるからで、自社の法律事務として示談交渉に当たるからです。

繰り返しになりますが、もらい事故においてはご自身で示談交渉を進める必要がある点を押さえておきましょう。

納得のいく損害賠償金をもらえない場合も

加入する保険会社が示談交渉を代行してくれないことで、さまざまな不利益を被ることがあります。

示談交渉は話し合いによって進められるため、双方の主張のどちらが正しいのか判断しづらい部分があります。

過去の判例や客観的な証拠をそろえようとするだけでも、多大な労力が必要となるでしょう。

交渉に慣れた保険会社を相手に一般の方が交渉を進めていくのは大変であり、ストレスを感じてしまう場面も多いようです。

また、慰謝料の算出基準は以下の3つの基準が存在します。

3つの慰謝料算出基準
  1. 自賠責保険基準
  2. 任意保険基準
  3. 弁護士基準(裁判基準)

相手方の保険会社から提示される慰謝料は、一般的に「任意保険基準」で算出されます。最も高額になる「弁護士基準(裁判基準)」で算出されることはほぼないので、提示される金額に納得がいかないこともあります。

慰謝料以外の治療費や休業損害などについても、主張が受け入れられずに満足できる賠償金が得られない場合があるので注意が必要です。

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もらい事故に遭った後の示談交渉の流れと注意点

もらい事故に遭ってしまったら、適切な補償を受けるために対応すべきことを正しく把握しておきましょう。

保険会社が対応してくれないので自分で行う必要があるため、落ち着いて対処することが肝心です。

ここでは、事故後の対応の流れと注意点を解説します。

もらい事故に遭ったらやるべきこと

警察に連絡
もらい事故にあったときには、すみやかに警察に通報をしてください。ケガを負った人がいる場合は救急車も呼びましょう。
自身が加入する保険会社に連絡
次に自身が加入している自動車保険会社にも電話をして、相手の情報などを伝えておきましょう
警察官が現場に到着したら、実況見分に立ち会って人身事故として届け出を行います。
病院で診察を受ける
目立ったケガがなかったとしても、当日もしくは翌日までに病院で診察を受けましょう

医師による診断を受けることで、交通事故とケガの因果関係をはっきりとさせておくことが大事です。

病院に通院していると、相手方の保険会社から「治療費の支払い打ち切り」を伝えられることもありますが、医師の判断なくして、途中で通院をやめないようにしましょう。

医師が「完治」もしくは「症状固定(それ以上治療を続けても、症状が改善しない状態)」を判断するまで治療を続けます。
車の修理
ケガの治療と並行して、事故によって破損した車の修理を行います。
修理にかかった費用を明らかにするために、見積書や領収書はきちんと保管しておきましょう。
相手側と示談交渉
事故によるすべての損害額が明らかになった段階で、相手側の任意保険会社との示談交渉を進めます。
もらい事故では、示談交渉を保険会社が代行してくれるわけではないので、自分の主張を整理して交渉に臨みましょう

弁護士の〈ここがポイント〉
交通事故が発生してしまったとき、警察に通報するのはドライバーの義務です。交通事故証明書を発行してもらう必要があるので、事故後にすみやかに連絡をしましょう。また、医師の診断を受けていなければ、事故とケガとの因果関係があいまいになるので注意が必要です。賠償金の請求にも影響するので、早い段階で診察を受けましょう。

もらい事故で破損した車の修理の流れ

搭乗していた車が交通事故によって破損した場合、修理代などの費用を相手側に請求できます

警察による実況見分が済んだ段階で、車を修理するために修理工場へ連絡をしましょう。

大きく破損して自走できない状態であれば、レッカー車や代車も手配する必要があります。

そして、修理工場が決まったら相手方の保険会社に連絡を入れましょう

相手方の保険会社から派遣されたアジャスター(損害調査員)が修理工場に出向き、修理内容のチェックや金額を話し合ったうえで修理を進めてくれます。

車の修理代以外での物的損害(荷物の破損など)や休車損害がある場合は、それらも含めて相手方と交渉を行います

示談内容に双方が合意をして示談が成立すれば、決められた金額が支払われます。

「休車損害」とは

トラックやタクシーなど営業で使用する車の場合、交通事故によって破損することで営業ができないことがあります。その場合に営業ができていれば得られたはずの利益について、相手方に補償を求めることが可能です。

ただし休車損害については損害額の立証のために前後の売上や経費関係の書類、また営業車両について代替が不可能ということを立証しないといけない可能性があるため、保険会社も容易に認めてくれないケースもあります。

相手の保険会社だけでもなく、ご自身の保険会社が補償してくれる可能性もあるのでお問い合わせしてみてください。

もらい事故で請求できる示談金は?

もらい事故で相手側に請求できる示談金(損害賠償金)の内訳は、以下のように「人的損害」と「物的損害」に分けられます。

相手に請求できる賠償金の内約

損害ごとにどのような項目で請求できるのかを押さえて、漏れなく補償を求めることが大切です。

それぞれのポイントについて、詳しく見ていきましょう。

ケガを負った場合は治療費や慰謝料が請求できる

もらい事故によってケガを負った場合「人的損害」となり、治療費や慰藉料を相手方に請求できます

事故状況や損害の程度によってさまざまなものを請求でき、おもな項目をあげると次のとおりです。

請求できる項目 内容
慰謝料 交通事故による精神的な苦痛に対して支払われる補償のことです。「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の3種類に分けられます。
治療費/入院費 治療にかかる費用であり、通常は相手方の保険会社から病院側に直接支払われます。入院時に必要な入院雑費なども含まれます。
通院交通費 通院のために公共交通機関などを利用したときにかかった交通費のことです。電車やバスの利用が基本であり、タクシーの利用は医師の判断によります。
車両修理代 車両の修理にかかった費用であり、レッカー代や代車等の費用も含みます。見積書や領収書などをきちんと保管しておきましょう。
付添看護費 高齢者や小学校のお子さまなど、入通院で付き添いが必要になった際に認められる費用です。寝たきり状態となるなど介護を常に必要とする場合、将来的な付添看護費も請求可能です。
器具等購入費 治療や後遺症が残ったときに購入した器具(車椅子・松葉づえ・メガネなど)の費用です。
家屋等改造費 後遺症が残ることで自宅のバリアフリー化などをしなければならない場合に請求できる費用です。
物損費用 交通事故が原因で壊れてしまった物に対する補償です。
葬儀関係費 交通事故が原因で被害者が亡くなられた場合に、葬儀を行うための費用を請求できます。
休業損害 休まずに働いていれば得られた現在の収入の減少に対する補償を指します。会社員なら勤務先の証明書、自営業者なら確定申告書などが費用です。
逸失利益 交通事故がなければ、将来得られたはずだった収入を指します。収入をまだ得ていない学生であっても、請求可能な場合があります。

慰謝料については後遺障害と認定された場合、入通院慰謝料とは別に後遺障害慰謝料を請求可能です。

計算においては3つの基準があり、弁護士基準(裁判基準)が最も金額が高くなる可能性があります

自賠責保険基準は事故の被害者に最低限の補償を行うものであり、任意保険基準も保険会社によって違うものの、自賠責保険基準と同じ程度の補償です。

慰謝料を含めた賠償金を適切に受け取るには、弁護士基準での請求が重要なので弁護士に相談してみましょう

物損事故では修理費用や代車料が請求できる

もらい事故は車やバイク、自転車などを破損をした場合は「物的損害」となり、修理代などを相手方に請求できます

物的損害として相手方に請求できる項目としては、次のようなものがあげられます。

請求できる項目 内容
修理費用 事故による破損で修理が必要な箇所について、修理費用を請求できます。相手方の保険会社から派遣されたアジャスターが修理工場との交渉を進めます。
買い替え費用 修理ができない、もしくは修理費用のほうが車両の時価を上回る場合に請求できます。事故前の時価をもとに計算され、スクラップ代金は差し引かれます。
評価損 修理を行ったとしても機能や外観に欠陥が生じてしまい、市場価値の減少が見込まれる場合は評価損として請求可能です。ただし評価損に関しては認められない可能性もあり、車種や経過年数、走行距離、交通事故による損傷の部位及び程度、修理の内容などの具体的事情を考慮して判断されることが多いです。そのため解決までに相当の時間がかかることが一般的です。
代車料 通勤や通学などで、代車を使う必要がある場合に請求できます。
休車損害 トラックやタクシーなどの営業車両が動かせないことで発生した経済的な損失を請求できます。

気をつけておきたい点は、物損事故のみの場合は、原則として慰謝料を請求できないことです。

自賠責保険においては物損の補償がない部分にも注意しておきましょう。

適正な補償を受けるためには、事故発生後の早い段階で病院を受診し、人身事故として警察に届け出ることが大切です。

また、物損事故の示談交渉は弁護士事務所に依頼できないので注意が必要です。

相手が無保険の場合は自身の車両保険も使える

自賠責保険では、事故の被害者に対する最低限度の補償しか行ってもらえず、物損については補償が受けられません。

また、事故の相手が任意保険に加入をしていない場合は、ご自身が加入している「車両保険」を使うことができます

交通事故後の早い段階でご自身の保険会社に連絡を取り、どのような補償が受けられるのかを確認しておきましょう。

全損の場合であれば、「全損時諸費用特約」や「新車特約」などのオプション契約で損害をカバーできることもあります。

相手方が無保険の場合でも受けられる補償はあるので、落ち着いて対応することが大切です。

もらい事故の示談交渉は弁護士に相談するとよい

前述のように、もらい事故ではご自身が加入する保険会社(任意保険)が示談交渉の対応を行ってくれず、不利な状況になることがあります。

相手方との交渉を問題なく進めるためには、弁護士に依頼をするのも1つの選択肢です。

交通事故示談において、弁護士に依頼するメリットを以下で紹介します。

弁護士に依頼するメリット1 示談交渉を任せられる

過失割合が0の場合

もらい事故ではご自身が加入する保険会社が示談交渉を代行できないので、自分で交渉を進められるのか不安になってしまうものです。

交渉に慣れた保険会社を相手に交渉を進めるのはハードルが高いため、交通事故案件に詳しい弁護士に相談をしてみましょう。

弁護士に依頼をすれば、示談交渉や書類作成などほとんどの手続きを任せられるので、保険会社とやりとりを行うストレスを減らせます

事故にあえばケガの治療や壊れた車両の修理など、さまざまなことに対応しなければならないので、交通事故案件に実績のある弁護士事務所のサポートを適切に活用することが大事です。

弁護士に依頼するメリット2 弁護士基準の慰謝料を請求できる

人身事故の場合、相手方の保険会社が提示してくる賠償金は一般的に「任意保険基準」で計算されたものです。

大きな事故であるほど損害額も膨らんでしまうので、保険会社は少しでも支払いを抑えるために少ない金額を提示することもあります。

弁護士に任せることで最も高額な基準である「弁護士基準(裁判基準)」による請求が行えるため、十分な補償を受けられる可能性が高まります。

弁護士依頼で増額できる

納得できない金額を提示されても、示談を成立させようという気持ちにはなかなかならないでしょう。

適正な金額の賠償金を請求するためには、弁護士に依頼をして補償を求めることが大切です。

弁護士に依頼するメリット3 弁護士特約を使えば費用もかからない

弁護士に依頼をするメリットがわかっても、費用がいくらかかるのか気になってしまうものです。

ご自身が加入する自動車保険(任意保険)に弁護士特約(弁護士費用特約)が付いていれば、弁護士費用を保険会社が補償してくれます

弁護士特約とは

保険会社によって異なりますが、多くの場合で上限300万円程度までをカバーできます。

自動車保険だけでなく、火災保険や生命保険の特約も利用できるので、自身だけでなく家族の加入する保険の弁護士特約の有無をチェックしてみましょう。

また、特約を利用しても保険の等級は下がりません。

弁護士の〈ここがポイント〉
弁護士特約が利用でき、弁護士に依頼をするメリットがあるならば、ためらわずに活用してみましょう。示談交渉や慰謝料請求などのストレスを軽減でき、不安な気持ちを解消できるはずです。

イージス法律事務所では、相談は原則無料で対応していますのでお気軽にお問い合わせください。※ケガがない事故の場合は対応しておりませんので、ご注意ください

【まとめ】もらい事故は自身の保険会社が交渉してくれない

もらい事故は、被害者の過失割合がゼロであるため、加入する保険会社に示談交渉を任せることができません。

そのため、相手方の保険会社との話し合いを被害者自身で行う必要があり、思うように交渉が進まない可能性があります。

交通事故の賠償金は慰謝料以外にも、治療費や休業損害などさまざまなものがあり、適正な補償を受けることが大切です。

交通事故案件に詳しい弁護士に依頼をすれば、示談交渉を任せられますし、弁護士基準での請求が可能となります。

イージス法律事務所では、交通事故の被害に遭われた方の状況に応じて、適切なご提案ができるように努めております。

1日も早くもとの生活を取り戻すお手伝いをさせていただきますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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