2017.4.25 2021.7.19

交通事故の示談とは?交渉にかかる期間とよくあるトラブルと対処法

不幸にも交通事故の被害に遭ってしまったら、まずはしっかりケガの治療を行ってください

損害に対する賠償を受けるには、相手の保険会社との示談交渉も必要になります。

しかし
どれくらいの補償が受けられるのか
示談金はいつ振り込まれるのか
と、心配なことも多いものです。

交通事故の損害補償は、相手(加害者側)の保険会社との話し合いで決められますが、交渉に慣れている保険会社を相手に交渉をするのは、精神的な負担も大きく感じるでしょう。

一般の方が示談交渉を進めようとすると、補償額や責任の所在を巡ってトラブルとなる場合もあります。

納得のいく示談交渉を行うには、交通事故案件に豊富な経験をもつ弁護士に相談するとスムーズに進むでしょう。

この記事では、交通事故の示談を弁護士に相談するメリットや費用について解説します。

この記事の監修者
長 裕康
イージス法律事務所 代表弁護士
長 裕康HIROYASU OSA
所属団体
第二東京弁護士会、至誠会、開成法曹会
役職
日本弁護士連合会若手法曹センター幹事
日本司法支援センター(四谷、新宿、池袋、立川、八王子)相談員
原子力損害賠償支援機構から相談業務専門家(弁護士)に任命

目次

交通事故の示談とはなにをする?

交通事故の「示談」とは、慰謝料をはじめとした補償(損害賠償金)について当事者間で話し合うことを指します。

過去に起こった同様の事例をもとにして、どれくらいの補償が受けられるのかを決める場であり、慎重に進めていくことが大事です。

話し合いがまとまれば、当事者双方が示談書にサインをして示談成立となります。

いったん示談が成立してしまうと後から内容を覆すことが困難になってしまうので、納得できる結論を得られるまで粘り強く対応しましょう。

1人で交渉を進めることに不安を感じるときは、早めに弁護士に相談をすることが大切です。

示談交渉で話し合う内容は「過失割合」

示談交渉で話し合う内容として、「過失割合」があげられます。

「過失割合」とは
交通事故が起こった原因について当事者間でどの程度の責任があるかの割合を示すものです。

責任が重いほうを「加害者」、軽いほうを「被害者」と呼びます

大きな事故であるほど示談金も高額になりがちなので、過失割合を巡って当事者間でもめてしまうこともめずらしくありません。

自分が正しいと思って主張をしたとしても、示談交渉は話し合いで決められるので、相手方とのやりとりに疲れてしまうこともあるでしょう。

しかし、安易に相手方から提示された内容を受け入れてしまっては、後から悔やむことになります。

客観的な証拠をそろえつつ、きちんと交渉していくことが重要です。

示談の交渉相手は加害者側の保険会社になる

示談交渉は話し合いによって進められますが、相手(加害者)と直接やりとりをするわけではなく、原則として相手方の保険会社と交渉をします。

被害者側にも過失がある場合は、ご自身が加入する自動車保険会社が示談交渉を代行してくれることが一般的です。

しかし被害者自身の過失割合がゼロの「もらい事故」の場合は、自身が加入する保険会社は示談交渉ができず、ご自身で交渉に臨む必要があります

「もらい事故」の場合、保険会社が被害者の代わりに示談交渉を行うことは、弁護士法第72条により認められていないためです。

過失割合が0の場合

専門知識を備えた保険会社を相手に一般の方が交渉しても、被害者の主張を認めてくれない可能性もあるので注意が必要です。

しかし面倒なやりとりだからといって、相手方の主張をそのまま受け入れてしまうことは避けましょう

弁護士の〈ここがポイント〉
被害者の過失割合がゼロの「もらい事故」の場合は、ご自身で相手の保険会社と交渉することになります。そんなときは、弁護士に示談交渉を依頼することを検討してください。加入する自動車保険に「弁護士特約」が付いていれば、費用の心配も不要といえます。弁護士特約についてはこの記事の中で解説しています。

交通事故の示談で請求できる示談金とは

交通事故の示談交渉において請求できるものは、示談金(損害賠償金)と呼びます

示談金には「治療費」「慰謝料」「逸失利益」など、さまざまなものがあります。

示談金の内約

そのため、どのような示談金を請求できるか把握しておくことが重要であり、請求漏れがないようにしましょう。

特にケガの治療を続けても完治せず後遺症が残ってしまう場合は、さらに補償を受けられる可能性があります

実際の症状に見合った補償を受けるために、1つ1つの項目を正しく把握しておくことが大切です。

交通事故で請求できる示談金の項目

交通事故の示談金は、事故状況やケガの程度によって請求できる項目が異なってきます。

まずは、どのような項目で請求できるのかを下の表で紹介します。

請求できる項目 内容
慰謝料 交通事故による精神的な苦痛に対して支払われる補償のことです。入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の3種類に分けられます。
治療費・入院費 治療にかかる費用であり、通常は相手方の保険会社から病院側に直接支払われます。入院時に必要な入院雑費なども含まれます。
通院交通費 通院のために公共交通機関などを利用したときにかかった交通費のことです。電車やバスの利用が基本であり、タクシーの利用は医師の判断によります。
車両修理代 車両の修理にかかった費用であり、レッカー代や代車などの費用も含みます。見積書や領収書などをきちんと保管しておきましょう。
付添看護人 高齢者や小学校のお子さまなど、入通院で付き添いが必要になった際に認められる費用です。寝たきり状態となるなど介護を常に必要とする場合、将来的な付添看護費も請求可能です。
器具等購入費 治療や後遺症が残ったときに購入した器具(車椅子・松葉づえ・メガネなど)の費用です。
家屋等改造費 後遺症が残ることで自宅のバリアフリー化などをしなければならない場合に請求できる費用です。
物損費 交通事故が原因で壊れてしまった物に対する補償です。
葬儀関係費 交通事故が原因で被害者が亡くなられた場合に、葬儀を行うための費用を請求できます。
休業損害 休まずに働いていれば、得られた現在の収入の減少に対する補償を指します。会社員なら勤務先の証明書、自営業者なら確定申告書などが必要です。
逸失利益 交通事故がなければ、将来得られたはずだった収入を指します。学生でも、請求可能な場合があります。

治療費や入院費、通院交通費などは示談成立前でも受け取れるものなので、必要に応じてしっかりと治療を受けることが大切です。

病院で受け取る診療報酬明細書や領収書、交通費の金額や経路を記したメモをきちんと保管しておきましょう

また、後遺障害と認定されれば「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」を請求できます

医師から症状固定と診断された段階で、後遺障害の等級認定手続を行うことが大切です。

「症状固定」とは
ケガの治療を継続しても、それ以上は症状の改善が見られない状態のことを指します。症状固定の診断は医師が行うものなので、指示に従ってしっかりと通院することが大切です。入通院期間は慰謝料の請求だけでなく、後遺障害の等級認定などにも影響するため、途中で治療をやめてしまわないようにしましょう。

示談で請求できる慰謝料とは

示談金の一部である慰謝料は、大きくわけて次の3つがあります。

入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料

それぞれの特徴についてまとめると、以下のとおりです。

慰謝料の種類 特徴
入通院慰謝料 交通事故でケガを負ったことに対する、肉体的・精神的な苦痛への補償を指します。治療期間が長いほど、慰謝料額は増える傾向があります。
後遺障害慰謝料 交通事故によるケガが完治せずに後遺症が残ってしまったとき、後遺障害の等級認定手続を行うことで請求できる慰謝料です。後遺障害の等級によって、請求できる慰謝料額は変わってきます。
死亡慰謝料 交通事故が原因で被害者が亡くなってしまったときに受け取る慰謝料です。本人に代わって遺族が請求することになります。被害者本人の家庭での役割などで慰謝料額は異なります。

ケガの程度や事故状況によって受け取れる慰謝料の種類は異なります。

入通院慰謝料を受け取ったとしても、その後に後遺障害と認められれば後遺障害慰謝料を別に受け取ることが可能です。

具体的な金額は計算基準によって異なり、次の3つのいずれかで計算します。

慰謝料計算の基準

同じケガであっても、計算基準によって慰謝料額は大きく違ってくるので以下の表で比較してみましょう。

〈慰謝料額の違い(通院・軽傷の場合)〉

通院期間 自賠責保険基準 任意保険基準 弁護士基準
1ヶ月 8.6万円 12.6万円 19万円
2ヶ月 17.2万円 25.2万円 36万円
3ヶ月 25.8万円 37.8万円 53万円
4ヶ月 34.4万円 47.9万円 67万円
5ヶ月 43万円 56.7万円 79万円
6ヶ月 51.6万円 64.3万円 89万円

※自賠責保険基準は日額4,300円・1ヶ月あたりの通院回数10回で計算
※慰謝料額はあくまで目安です。状況や相手の保険会社などによって異なる場合があります。

上記のように、通院期間が同じでも計算基準によって差が見られ、弁護士基準が最も高額であることがわかります。

交通事故の示談の流れとかかる期間は

交通事故の示談交渉は、一般的に事故後にすぐ行うものではありません。

まずは病院で医師の診察を受け、適切な治療を受けることが大切です。

完治もしくは症状固定と診断されてから、相手方の保険会社と示談交渉を進めます

しかし、後遺障害の等級認定手続を行う場合は、示談を進めるタイミングも違ってくるので注意しましょう。

次に、示談交渉の基本的な流れと必要な期間を解説します。

交通事故示談の流れと要する期間

交通事故示談の流れ

事故発生直後

交通事故が起こったら、必ず警察に連絡をして現場検証を行ってもらいます

当事者どうしで話し合うのではなく、警察官の立ち会いのもとで事故状況をできるだけ詳しく説明しましょう。

同時に、ご自身が加入する自動車保険会社にも連絡をして、事故状況と相手方(加害者側)の情報を伝えます。

弁護士の〈ここがポイント〉
保険を請求する際には「交通事故証明書」が必要になります。交通事故証明書をもらうためには、警察に届けている必要があります。交通事故に遭った際は、必ず警察に連絡をすることが大切です。

病院での診察・治療

その後は速やかに病院で医師の診察を受けて、完治もしくは症状固定となるまでしっかり治療することが重要です。

どの程度の治療期間となるかは医師が判断するものであり、途中で保険会社から「治療費の打ち切り」の連絡があっても必要な治療は継続して受けましょう。

保険会社には「DMK136」といわれる治療期間の基準があり、それを超えると治療費の支払い打ち切りを伝えてくることがあります。

「DMK136」とは

保険会社がケガの種類によって、治療期間の目安としている基準です。
D=打撲(治療期間1ヶ月)
M=むちうち(治療期間3ヶ月)
K=骨折(治療期間6ヶ月)
を意味しています。
どの程度の治療期間が必要かは医師が判断することなので、保険会社から連絡があっても落ち着いて対応しましょう。

治療を継続して行うことは、示談金の計算や後遺障害の等級認定にも影響するものなので、安易に通院をやめてしまってはいけません

後遺障害認定

後遺症が残ってしまう場合は、「後遺障害認定」を受けます。

後遺障害の等級認定手続にかかる時間は、ケガの程度や事故状況によって異なりますが、90%程度の事故は申請から1~2ヶ月ほどで認定結果が出ます。
※参考:損害保険料率算出機構『自動車保険の概況 2020年版』

申請には医師が作成した後遺障害診断書や検査資料なども必要なため、全体として3~4ヶ月程度は見ておく必要があります。

示談交渉

交通事故によって生じたすべての損害が明らかになった段階で、示談交渉を進めることになります。

相手方(加害者側)の保険会社から具体的な示談内容や金額が提示されますが、交渉に慣れた保険会社を相手に交渉していくことは大変です。

交通事故案件に詳しい弁護士に相談をすれば、保険会社とのやりとりを任せられるので安心できます。

そして、双方の話し合いが進んでいき、示談内容や金額に納得ができたら示談書を交わして示談が成立します。

話し合いで決められた示談金は、1~2週間程度で指定口座に振り込まれるので確認をしましょう。※あくまで目安です。賠償金額が高額の場合は時間がかかることもあります。

示談不成立となってしまった場合は裁判で争うことになりますが、さらに時間をが必要となるので、弁護士に相談をして対応を決めることが大切です。

【示談成立までにかかる期間】
示談が成立するまでにかかるトータルの期間は、ケガの程度や事故状況によって異なりますが、3ヶ月~1年程度の方が一般的です。
後遺障害の等級認定手続を行ったり、示談交渉がまとまらずに裁判で争ったりする場合はさらに時間を必要とします。
人身事故では損害賠償請求権の時効が5年と定められているので、思うように示談が進まない場合は早めに弁護士に相談をするほうが無難です。

交通事故の示談交渉でよくあるトラブル

交通事故の示談交渉では、示談内容や金額を巡って当事者どうしでもめてしまうこともめずらしくありません。

示談交渉でのトラブル

それぞれのポイントに気をつけながら交渉を進めて、納得のできる形で示談を取りまとめていきましょう。

各ポイントの詳しい内容について解説します。

トラブル1 示談金に納得できない

示談交渉がなかなか進まない原因として、相手方の保険会社から提示された示談金に納得できないことがあげられます。

保険会社は過去に起こった同様の事故をもとにした「任意保険基準」といわれる独自の基準で、示談金の一部である慰謝料などを計算するといわれています。

「任意保険基準」は、自賠責保険の基準(自賠責保険基準)と同レベルの補償となる場合も多く、事故の被害者からすれば納得がいかない場合があります。

交通事故によって被った損害を適正な水準で補償してもらうには、もっとも高額な賠償基準である「弁護士基準(裁判基準)」で計算をしてもらうことが重要です

しかし、一般の方が弁護士基準で請求することは難しく、弁護士に示談交渉を依頼する必要があります。

トラブル2 過失割合の主張が違う

示談金を巡って相手側ともめてしまうのは、過失割合に対する認識のズレが原因の場合も多くあります。

過失割合が異なれば受け取る示談金も変わってくるので、注意が必要です

過失割合がゼロであれば、受けた損害額をほぼ全額補償してもらえます。

しかし、被害者にも過失割合があると判断された場合には、過失相殺によって受け取れる示談金が減額されます。

たとえば、過失割合が9対1(加害者 対 被害者)で物損のみのケースでは、示談金は以下のようになる場合があります。

>

相手 自分
過失割合 90% 10%
損害額(物損) 20万円 100万円
請求額 2万円(20万×0.1) 190万円(100万×0.9)
受け取れる金額 0円 88万円(90万円-2万円)

過失割合ゼロならば、100万円の示談金を受け取ることが可能ですが、10%の過失割合があると見なされれば2万円少ない88万円となります。

※金額は目安です。必ずこの金額を受け取れるわけではありません。

実際の損害額が大きくても過失割合が高ければ、その分だけ受け取れる金額は減ってしまいます

大きな事故であるほど損害額が大きくなるので、相手方の保険会社は次のような主張をしてくることもあります。

あなた側にも落ち度がある
過去の同様の事故では被害者にも過失があった
あなた側に過失がないことを示す証拠がない

上記のような理由で示談金が減らされている場合は、相手方の保険会社に対して計算基準や根拠を明らかにしてもらったうえで、書面で回答してもらいましょう。

そのうえで、弁護士に相談をして示談交渉を任せ、主張を通してもらうことが大切です。

「過失相殺」とは
交通事故が起こった原因が当事者の双方にあるとき、過失割合に応じて示談金を減額することを過失相殺といいます。被害者に過失がなければ過失相殺は起こりませんが、過失があったと認められる場合は減額されます。

※弁護士法人イージス法律事務所ではケガのない事故には対応しておりませんので、ご注意ください。

トラブル3 治療費を満額もらえない

交通事故で負ったケガの治療費は、相手方の保険会社から支払われます。

しかし必要な治療ではないと判断されてしまうと、治療費や入通院慰謝料が減額される可能性もあるので注意が必要です。

1ヶ月あたりの通院回数が少なかったり、漫然と治療を続けていたりすると減額される傾向があります。

必要な治療であることを明確に示すためには、医師が作成する診断書に治療の必要性をきちんと盛り込んでもらうことが大切です。

そして、ケガの具合が少し良くなったからといって、病院に行ったり行かなかったりすることがないように気をつけましょう。

通院頻度が低ければ、示談交渉では不利になる場合もあります。

治療の妥当性をはっきりと示すためにも、継続して病院に通うことが大事です。

トラブル4 治療費の打ち切りを言い渡される

ケガの治療を続けていても、一定期間を過ぎると相手方の保険会社から治療費の支払い打ち切りを伝えられることがあります。

打ち切りを承諾すると、その後の治療費の支払いを拒まれることが多いので、自己負担で通院を続けることになります。

そのため打ち切り容易に受け入れずに、医師の判断で完治もしくは症状固定となるまで治療を続けましょう

治療の妥当性が認められれば、後から治療費を請求することは可能なので、落ち着いて対応することが大切です。

自己負担した費用を明確にするために、診療報酬明細書や交通費のメモなどをしっかりと保管しておきましょう

トラブル5 相手側の保険会社の誠意を感じない

示談金の金額が多いほど、保険会社の支払額は増えてしまいます。

そのため、少しでも支払額を抑えるために、保険会社があまり誠意のない態度で接してくる場合があります

示談交渉においては、何度もやりとりを重ねる必要があるので、相手方から不誠実な対応をとられるとストレスを感じてしまうこともあるでしょう。

しかし、交渉が面倒だからといって、安易に保険会社が提示する内容を受け入れてしまうことは不利な状況を招く恐れがあります

示談の内容に納得できるか、慎重に内容を検討していくことが大切です。

トラブル6 損害賠償請求権が時効になってしまう

示談交渉が長引いてしまうときに気をつけておきたい点は、損害賠償請求権には「時効がある」という部分です。

時効は、人身事故の場合では加害者や事故の存在を知った日の翌日から数えて「5年」と定められています。(民法724条の2)

ひき逃げなど、加害者が不明の場合には事故日の翌日から数えて20年となっています。

そのため、交通事故の発生から一定期間(消滅時効)が過ぎてしまうと、損害賠償を請求できなくなってしまうので注意が必要です。

いずれにしても、法律的な専門知識が必要になるので、早めに弁護士に相談をすることが大切です。

弁護士の〈ここがポイント〉
示談交渉では思うように主張が通らずに、不利な条件を提示される場合があります。示談金や過失割合などで納得できないときは、自力で解決しようとするよりも、交渉経験が豊富な弁護士に相談をするほうがスムーズに交渉を進められます。

交通事故の示談交渉は弁護士に依頼

ここまで解説したように、交通事故の示談交渉を個人で進めるのは大変です。

相手方の保険会社が誠意のない姿勢を見せてくる場合もあり、示談金や過失割合を巡ってもめてしまうことも少なくありません。

何度もやりとりを重ねているうちに、精神的・時間的な負担を感じてしまうこともあるでしょう。

示談交渉におけるトラブルをうまく回避するためには、交通事故案件に詳しい弁護士に相談をすることが重要です。

弁護士に相談をすることで、どのようなメリットがあるのかを次に解説します。

弁護士に相談

弁護士依頼のメリット1 示談交渉を任せられる

示談交渉では、当事者どうしの主張がなかなか折り合わずに、話し合いがまとまらないことも少なくありません。

保険会社から提示される示談内容に対して、不満を感じてしまうこともあるでしょう。

心理的・時間的な負担となってしまうこともあり、保険会社とのやりとりにストレスを抱いてしまうものです。

弁護士に依頼をすれば、相手方の保険会社とのやりとりをほぼ任せられるので、負担の軽減につながるはずです。

専門的な知識をもち、交通事故の示談交渉の経験豊富な弁護士に相談をすることで、示談交渉における悩みを解消できるでしょう。

弁護士法人イージス法律事務所は、保険会社と対等以上に交渉するために最新の判例やケガの症状についての研究も常に行っており、示談交渉においても多くの実績があります

弁護士依頼のメリット2 すべての損害賠償を請求できる

示談金は慰謝料や治療費だけでなく、状況に応じてさまざまな賠償を相手に請求できます。

交通事故によるケガがもとで仕事を休んだ場合、そのための補償として「休業損害」の請求が可能です。

また、後遺障害として認定されれば「逸失利益」や「後遺障害慰謝料」を求めることができます

ほかにも、介護が必要な場合に自宅をリフォームした費用や入通院時の付添看護費などさまざまなものがあります。

これらの項目をもれなく請求するには、必要な書類も多く専門的な知識も必要です。

弁護士に依頼をすることで、すべての損害賠償金の請求を任せることが可能です。

「逸失利益」とは
ケガの後遺症がもとで労働能力が低下した場合、将来受け取るはずだった収入を補償してもらうものです。

弁護士依頼のメリット3 弁護士基準の慰謝料を算出してくれる

弁護士に依頼をすることで「弁護士基準(裁判基準)」による慰謝料請求が可能となります

保険会社が提示してくる示談金は、保険会社が独自に定める「任意保険基準」に基づくものであるため、納得のいかない内容となる場合があります。

しかし一般の方が、保険会社を相手に弁護士基準の慰謝料を交渉することは難しいといえます。

弁護士に依頼すれば、過去の裁判判例などを基にした弁護士基準の慰謝料を算出し、相手の保険会社と交渉してくれます

事故やケガの程度が大きなものであるほど、事故後の生活を立て直すには労力が必要といえます。

適正な補償を受けることが生活再建の足がかりとなるので、交通事故案件に詳しい弁護士のサポートを受けてみましょう。

弁護士依頼のメリット4 弁護士特約を使えば弁護士費用もかからない

弁護士に依頼をするメリットを理解しても「弁護士の費用は高いのでは…」と気になってしまうでしょう。

しかしご自身が任意保険に加入しているなら、「弁護士特約」(弁護士費用特約)を利用することで、費用負担を気にせずに依頼をすることが可能です。

弁護士特約は、依頼者が支払う弁護士費用を、自身が加入する保険会社が補償してくれるものです。

弁護士特約とは

保険会社によって費用の上限額は異なりますが、多くの場合300万円程度までの費用がカバーできます。

ご自身が加入している任意保険に弁護士特約が付いているかわからない場合は、できるだけ早い段階で保険会社に連絡をして、弁護士特約の有無を確認しておきましょう。

多くの保険会社では、Webページでご自身の保険加入状況を確認できるので、ログインして確認してみましょう。

また自動車保険だけではなく、火災保険や家族が加入する保険の弁護士特約も利用できることが多くあります。

ご自身だけでなく、家族の加入している保険をすべてチェックしてみることが大切です。

弁護士法人イージス法律事務所では、弁護士特約を利用した交通事故のご相談にも対応いたします。

初めての相談でも原則無料で対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください

【まとめ】交通事故の示談は保険会社との交渉。弁護士に依頼することでおまかせできる

交通事故の示談交渉では、相手方の保険会社とやりとりをしなければならず、1人で交渉を進めることに不安を感じやすいものです。

示談金や過失割合を巡って、なかなか話し合いがまとまらずに、ストレスを抱いてしまう場面もあるでしょう。

しかし、保険会社とのやりとりに疲れてしまったからといって、不利な条件を受け入れてしまうと後から悔むことにもなります。

示談交渉の基本的な流れを把握したうえで、早めに交通事故案件に詳しい弁護士に相談してみましょう。

弁護士法人イージス法律事務所では、事故の状況やご相談者様が抱えている悩みをしっかり把握したうえで、よりよい解決へ向けてていねいにサポートさせていただきます

1日も早く元の生活を取り戻せるようお手伝いいたしますので、安心してご相談ください。

24時間365日無料相談受付中!

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