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債権譲渡通知とは?急に通知が来た時にすぐに取るべき対処法

2021.08.29 更新

『債権譲渡通知書』がいきなり届いたけど、どうすればいいの?
そもそも債権譲渡ってなに?

突然知らない会社から通知がきたら驚きますよね。
実際に詐欺の場合もあるので、心配になる方もいらっしゃるかと思います。

しかし、借金をしているなど心当たりがある場合には、しっかりと確認する必要があります
なぜなら、債権譲渡通知が届いたということは、「債権回収会社」という第三者が借金を請求する権利を得た、ということだからです。

「債権譲渡」とは、消費者金融などの債権者(お金を貸す側)が債権回収会社などの第三者へ債権(借金を請求する権利)を渡したことを意味しており、これが行われたときに「債権譲渡通知」が届くことがあるのです。

この記事では

  • 債権譲渡通知が届くことは何を意味してるのか
  • 債権回収会社にお金を支払っても大丈夫なのか

について解説していきます。

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この記事のポイント

債権譲渡通知が来たら、放っておかずに対処しましょう。

  • 債権譲渡されると、残高を一括返済請求される恐れがある。
  • 債権回収会社は借金を取り立てる専門の会社であるため、対処せず放置すると、裁判になる・財産が差押えされるといった可能性がある。

対処方法がわからないという場合は、弁護士や司法書士など法律の専門家への無料相談を利用することも手段の一つです。

「債権譲渡通知」とは?

「債権譲渡」とは、消費者金融などの債権者(お金を貸す側)が債権回収会社などの第三者へ債権(借金を請求する権利)を渡すこと意味しています。

債権譲渡をされると、借金の請求権利は新たに譲り受けた債権回収会社のものとなります。
つまり、債権譲渡後の借金返済の請求はそれまでの借り入れ先ではなく、譲受人である債権回収会社からくることになります。

借金の債権譲渡の際には、債権者が債務者(お金を借りる側)に対して通知を送ります。これが「債権譲渡通知」です。

債権譲渡が行われるのは、借金を滞納してからかなりの期間が経過した後である場合が多いようです。

※「借金返済が終わらない 体験談から学ぶ滞納の実態と完済のコツ」の記事を参照してください。

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債権譲渡通知書が届いたら取るべき対処法

通知書が詐欺ではないことを確かめるポイント

債権譲渡通知書は法律で認められた書類ですが、詐欺によるものではないか確認しましょう。

確認すべきポイントは以下の2点です。

  • 書類の差出人が元の債権者であること
  • 内容証明郵便で届いていること

1つは、債権譲渡通知の差出人名に着目しましょう。

債権譲渡通知を出すのは元の債権者です。譲受人である債権回収会社が、債権譲渡通知を送ることはできません。
もし聞き覚えのない債権回収会社からの通知であった場合は、元の債権者に確認してみましょう。

また、債権譲渡通知書がどのようなタイプの郵便で届いたのかという点にも注意が必要です。

債権譲渡通知は、内容証明郵便を利用して行います。
単なる封書やハガキで送ることはあまりないといえるでしょう。

ほんとに支払って大丈夫?債権譲渡通知が届く前の請求には、応じる必要なし

債権譲渡が行われると、必ず譲り受けた債権回収会社に返済の支払いをしなければならないのでしょうか?

この点、債権譲渡には通知と承諾を規定した「対抗要件」という制度があります。
債務者(お金を借りている人)からすると、債権譲渡が行われた事実を知らされないまま債権回収会社から取り立てなど督促行為が行われても困惑してしまうかと思います。

そのため、債務者を保護するために対抗要件を満たすことは必要なのです。

対抗要件が満たされなければ、債権回収会社は債務者に返済を要求することができません
民法の規定によると、対抗要件が満たされるには、以下の2つのどちらかが達成されている必要があります。

  • 譲渡人(元の債権者)が債務者に対して債権譲渡通知をする
  • 債務者が債権譲渡について承諾する

もし元の債権者から債権譲渡通知が届いていないのならば、 債務者が債権譲渡について承諾しない限り、対抗要件は満たされません。
すなわち、債権回収会社は債務者へ返済を要求することができないのです。

元の債権者からの債権譲渡通知が届いていない場合は、債権回収会社に「支払います」と言ったり、支払いに応じたりしないようにしましょう。

債務者自身で対処するのは難しい

債権譲渡が行われてしまい、元の債権者から債権譲渡通知書が送られてきた場合、債務者個人にできることに限度があります
なぜなら、債権回収会社は取り立てを専門としている会社であるため、返済から逃れることは難しいからです。
放置していると差押えなどの法的措置をとられてしまう可能性があります。

また、債権譲渡が行われるのは借金返済をかなり長期間滞納している状態です。
そのため、遅延損害金とともに一括返済請求をされる可能性があります。

借金を一括で返済できない場合、債務整理をして借金額を減らすという解決方法もあります

「どう対処していくべきかわからない」という人は、弁護士や司法書士など法律の専門家に相談することも検討してください。

債権譲渡をされるまで借金を放置することが危険な理由

債権譲渡されるということは、借金の滞納を長期的に放置している状態かと思います。
この時点で、すでに信用情報に事故情報などが登録されていたり(いわゆるブラックリストに登録されている状態)、 一括請求されていることなどが考えられます。

債権回収会社から裁判を起こされる可能性がある

債権譲渡により新たに返済の請求をしてくる譲受人は、法律で認められた債権回収業者であるため、 いきなり取り立てが厳しくなるようなことはありません。

ただ、場合によっては裁判を起こされてしまうこともあるので、注意が必要です。

債権譲渡通知が届いたら、放置せずにできるだけ早い段階で対処する必要があります。

借金が一括で返せそうにない、どう返済すればいいのか分からないという場合は、専門家である弁護士や司法書士に相談することも検討してください。

債権譲渡の後に裁判になったら勤務先にバレてしまう

債権譲渡が行われても、基本的に勤務先にはばれません。

債権譲渡の通知は債務者にのみ送られるものであり、無関係な第三者には通知されないからです。

ただ、債権回収会社から裁判を起こされて、判決が出てしまった場合には注意が必要です。

債権回収会社が債務者に対して、差押えなどの強制執行を行う可能性があります。

強制執行の対象には給料や賞与も含まれるため、裁判所から会社に対して債権差押え命令の決定書が送られる場合があります。

この書類によって債権回収会社から給料の差押えを受けたことが会社へバレてしまうという場合があるのです。

このような事態を防ぐためには、裁判を起こされる前に対処する必要があります。対処法がわからないという方は弁護士や司法書士など法律の専門家に相談することをおすすめします。

【まとめ】債権譲渡通知が来たら弁護士や司法書士に相談するのも手段の一つ

これまでのポイントをおさらいすると、以下の通りです。

  • 債権譲渡通知が届いたら、借金を長期間滞納していて放置するのが危険だということ
  • 通知が届いた後も放っておくと、裁判を起こされたり財産が差し押さえられたりする可能性がある

債権譲渡が起こると自分一人で解決することは難しいので、弁護士や司法書士など専門家の助けを借りることも手段の一つです

法律のプロである弁護士や司法書士に相談して、債務整理を行って借金額を減らすという選択肢もあります。

債権譲渡通知書が届いたら、放置せずに弁護士事務所・司法書士事務所に状況を相談してみることも検討しましょう。

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