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うつ病の人が自己破産の前に知りたい診断書や生活保護のこと

2021.08.14 更新

うつ病が原因で自己破産できるの?
うつ病の人が自己破産するときに気を付けることは?
自己破産した場合、その後は生活保護は受けられる?

うつ病の人が自己破産をするときにしておいたほうがいいことがいくつかあります。

さらにうつ病が原因で失業したため、自己破産をしなければいけなくなった場合、その後生活保護を受けなくては生計が立てられない人も少なくありません。

今回はうつ病と自己破産の関係に注目しながら、さまざまな疑問にお答えします。

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この記事のポイント

この記事で分かること

  • うつ病を理由に自己破産することは可能
  • その際には医師の診察を受けて診断書をもらっておく必要がある
  • うつ病で自己破産した後に生活保護は受けることができる

うつ病で借金が払えない場合に自己破産はできるのか?

うつ病を理由に借金返済ができなくなってしまう方は実際にもいらっしゃいます。
しかし、近年ではうつ病というものが周知されてきてはいるものの、いまだ「ただの怠け者」といった誤解は消えていないのが現実です。では、自己破産の場合はどうなのでしょうか?うつ病を理由に自己破産することは可能なのでしょうか?

こちら結論から言えば、うつ病を理由に自己破産することは可能です。うつ病を理由に手続きが優遇されるわけではありませんが、他の理由の場合と変わらずに進められていきます。たとえば、リストラを理由に収入が得られなくなり、返済しきれなくなってしまったから自己破産する、といったケースとまったく同様に取り扱われます。

要は、収入を得られなくなり返済ができなくなった理由が、リストラかうつ病かが異なるだけであって、うつ病だから自己破産は認めないといったケースにはなり得ないのでご安心ください。

参照:自己破産が認められない条件について

うつ病の人が自己破産をするときにしておくべきこと

うつ病を理由に自己破産は可能なものの、特性上、他人には理解されにくい病気であることに変わりはありません。では、うつ病を理由に自己破産する場合、何をしておくべきなのでしょうか?以下にて、自己破産をするときにしておくべきことについてご説明します。

あらかじめ医師の診察を受けて診断書をもらう

うつ病であるといくら自分で言い張っても、他人に理解してもらうのは簡単なことではありません。また、当然、裁判所もその言い分をなんの疑いもなく認めてくれるわけではありません。

そこで、うつ病である事実を証明するためにも、あらかじめ医師の診察を受け、診断書を作成してもらう必要があります。本当にうつ病であれば診断書を作成してもらうのはそれほど難しいことではありません。裁判所に提出する資料として非常に有効であるため、診断書の取得はしておきましょう。

とはいえ、診断書となると費用もそれなりにかかってしまうため、資金難の関係で診断書の取得が難しい場合は、お薬手帳や病院の領収書などを提出するという方法もあります。
いずれにしても、うつ病を理由に自己破産するのであれば、その根拠となる資料を裁判所に提出しなければならないのだと覚えておきましょう。

弁護士に報告しておく

自己破産を依頼した弁護士に対しては、うつ病の事実を隠すべきではありません。

なぜなら、弁護士がうつ病を理解しているのといないのとでは、その後の手続きに影響が出る可能性が十分にあるのです。
ケースバイケースではありますが、うつ病を理由に外出が困難であると弁護士から裁判所に主張してもらえれば、本人は裁判所へ足を運ぶことなく、弁護士だけで手続きが進められるケースもあります。

裁判所としても、うつ病に対して理解を示してくれないわけではないのです。もし、うつ病の事実を告げていなければ、自ら裁判所に足を運ぶ必要も出てきます。人によって違いはあるでしょうが、これを大きな負担だと感じる方は多いのではないでしょうか。

もちろん上記は単なる一例ではありますが、うつ病の事実を告げているのといないのとでは、自身にかかってくる負担も異なってくるのだと覚えておきましょう。

うつ病で自己破産して失業した場合でも生活保護は受けられる

うつ病を理由に自己破産したからといって、その後の生活が安定するわけではありません。
借金はなんとか清算できても、病状の経過次第では、引き続き収入を得られない状態が続くことも考えられます。しばらくは失業保険などで生活費を賄えたとしても、それもいつまでも続くわけではありません。

もし、そういった事態になってしまった場合は、生活保護費の受給を視野にいれるのも一つの方法です。自己破産したからといって、生活保護が受けられなくなるわけではありません。過去に自己破産した方は、生活保護を受けられないなんてルールは存在していないのです。まずは、役所の生活保護課に相談してみましょう。

なお、どうしても生活保護の認可が受けられない場合は、再度、弁護士に相談してみるというのも方法の1つです。弁護士経由で生活保護申請をしたほうが、認可が出る可能性は高くなります。

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