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借金を任意整理するのにかかる費用は?損せず賢く減額する方法を解説

2021.08.29 更新

任意整理を検討しているけど、費用はどれくらいかかるの?
借金も返せないのに、弁護士費用なんて払えそうもない…

借金を自力で返すのが難しくなって任意整理を検討しているものの、その費用について不安がある方も多いようです。

この記事では、任意整理する際にかかる弁護士費用の相場や内訳、支払い方法について紹介します。

また、費用負担を減らす方法など任意整理で損しないためのコツなどもお伝えしますので、ぜひ最後までお読みください。

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この記事のポイント

  • 任意整理手続きの着手金は4~5万円が相場
  • 費用の支払いは「後払い」や「分割払い」ができる場合もある
  • 相談無料、費用立て替えができる場合もある

任意整理にはいくらかかる?知っておきたい費用の相場・内訳・支払い方法

任意整理を行う方は、弁護士や司法書士などの専門家に手続きを依頼する場合が多いようです。

では、実際に依頼するとどれくらいの費用がかかるのでしょうか?

弁護士に任意整理を依頼した場合の費用について、見ていきましょう。

任意整理は着手金で4~5万円が相場

任意整理の費用に決まりはなく、債務者の状況に応じて弁護士と相談しながら決めます。

実際に任意整理を行った依頼者が支払った平均的な費用を「相場」とすると、借り入れ先1件あたりの弁護士費用の相場は着手金が4~5万円程度といえます。

さらに、基本報酬や減額報酬、過払い報酬などが加わります。

費用の内訳は、着手金+報酬金が基本

続いて、任意整理にかかる弁護士費用の内訳について説明します。

着手金 弁護士へ任意整理を依頼したときに発生する費用。結果(減額幅)に関係なく支払います。相場は4~5万円程度です。
基本報酬 任意整理で問題が解決したことで発生する報酬金。相場は2~5万円です。
減額報酬 債権者から請求された金額と実際に支払う金額との差額(減額分)を元に算定される報酬金。相場は減額分の10%程度です。
過払い報酬 債権者から過払い金を回収した場合に、その金額をもとに算定する報酬金。返還金の20%程度が相場です。
実費 切手代や通信費など、事務処理などにかかった実費。

以上はあくまでも相場です。弁護士事務所によっては、初期相談料が必要な場合もあります。

弁護士事務所によって内訳が異なる場合もありますので、任意整理を依頼するにあたっては個別に確認することをおすすめします。

報酬金は、任意整理が成立してから支払う

任意整理後に発生する支払いの流れは、概ね次のようになります。

  1. 弁護士に依頼して着手金を払う
  2. 債権者との和解が成立したら報酬金(基本報酬・成功報酬)や手数料を払う
  3. 債権者への返済開始

通常はこのようになります。

報酬金は、無事に任意整理が成立してから支払うことが一般的です。

費用の支払いが難しい場合は「後払い」や「分割払い」に応じている弁護士事務所もあります。

そのため、弁護士に任意整理の相談をする際は、支払いの流れや支払い方法についても確認しましょう。

あなたの借金、本当に任意整理が最適な選択肢ですか?

借金の返済に困った方債務整理をする場合、多くの方が任意整理を選んでいます。

しかし、借金額や状況によっては任意整理以外の債務整理手続き(個人再生や自己破産)が適しているケースもあります。

以下では、任意整理の概要やメリット・デメリットについてご説明します。

任意整理とは?メリットとデメリットを確認しよう

任意整理は、貸金業者などの債権者と直接交渉を行い、将来的に発生する利息のカットなどで完済の道筋をつける方法です。

任意整理のメリットは以下の通りです。

【借金の督促が止まる】

依頼を受けた弁護士が債権者に「受任通知」を送ると、債務者への督促が止まります。

【将来利息をカットできる】

将来的に払うはずだった利息をカットして、元金だけを3~5年で返済します。高金利の借金ほど利息が多いため、メリットが大きくなります。

【財産を失わずに済む】

家や預金などの高額な財産を手放さずに済みます。

【収入や職業などの制限を受けない】

任意整理は誰でも手続きできます。 個人再生や自己破産では一定期間就けない職業もありますが、任意整理では職業の制限を受けません。

【周囲にバレにくい】

裁判所での手続きではないので国の機関紙である官報に情報が載りません。 そのため、周りの人に債務整理したことがバレにくいといえます。

一方、任意整理にはデメリットもあります。

【ブラックリストに載る】

任意整理の事実は、信用情報機関に事故情報として登録されます(いわゆるブラックリスト入り)。 この状態になると、約5年間はクレジットカードやローンの利用や新規契約ができなくなります。

【借金の減額幅が小さい】

交渉によって利息をカットできますが、一般的に元金はほとんど減額できません。 他の債務整理に比べて減額幅は小さくなります。

【借金の返済義務は消えない】

返済がすべて免除となる自己破産と異なり、任意整理後も借金を返済する義務は残ります。

任意整理をおすすめできないケース

借金の状況によっては、任意整理をおすすめできないケースもあります。

以下のようなケースです。

【低金利で借金をしている】

任意整理では、利息のカットによって返済負担の軽減を図ります。 そのため、もともと低金利で借り入れをしている場合はメリットが小さいといえます。

【任意整理後の返済に必要な収入がない】

任意整理では、債務者に返済能力が求められます。 収入がゼロ、または生活に事欠くほど収入や財産が少ない場合は、任意整理はできません。 この場合は、返済義務を免除される自己破産のほうが適しているといえます。

【借金額が大きい場合】

借金総額(元金)が大きく3~5年で完済できない場合は、任意整理はできません。 この場合は、大幅に債務を圧縮する個人再生や、返済を免除される自己破産のほうが適している可能性があります。

任意整理に適してるかは、現在の借金額や収入などを考慮して判断する必要があります。

判断が難しい場合や具体的にいくら減額できるかを知りたい場合は、弁護士や司法書士に相談することを検討しましょう。

任意整理で借金はどれくらい減る?参考にしたい解決事例

任意整理を行えば、利息のカットや過払い金請求などで借金返済の負担を減らせる可能性があります。

ここでは3つのモデルケースで、任意整理でどれくらい借金を減額できるか見ていきましょう。

事例1:借金総額が少なめの場合

借金総額が少額である場合は、任意整理によって完済できる可能性が高いといえるでしょう。

専業主婦Aさんの場合

生活費を補填するために消費者金融から何度もお金を借りていたAさん。借金総額が100万円近くまで増えたことで毎月の返済額も6万円になり、返済が困難になりました。

任意整理を行った結果、利息のカットによる返済額の減少や返済期間の延長により、毎月の返済額も2万円程度に抑えられました。

事例2:借金総額が多めの場合

前の章で「元金が大きな場合はおすすめできない」とお伝えしましたが、借金総額が大きくても「金利が高く元金は少ないケース」であれば任意整理で完済できる可能性があります。

派遣社員のBさん

クレジットカードのキャッシングやリボ払いを繰り返した結果、借金が約300万円に増加。毎月5万円の返済が困難になりました。

しかし、任意整理による利息のカットで、借金総額と毎月の返済額が約半額に。完済までの期間も半分に短縮できました。

事例3:契約業者数が多い場合

多重債務状態で借金額が多くても、本人に安定した収入がある場合や過払い金がある場合は任意整理できる可能性があります。

会社員のCさん

ギャンブルが原因で10社から計400万円以上の借金を抱え、毎月10万円以上を返済する必要がありました。

任意整理を行ったところ、過払い金の回収と利息のカットで借金が3分の1に減り、返済額も3分の1程度まで減少しました。

以上のようなケースでは任意整理できる可能性があるため、似た状況の方は弁護士事務所へ聞いてみるとよいでしょう。

任意整理の費用負担を減らす方法もある

任意整理を弁護士に依頼する場合、債権者1社あたり4~5万円の着手金に加えて報酬や手数料がかかるのは前の章で説明したとおりです。

借り入れ先の数が多ければ弁護士費用も数十万円単位になります。

「お金がないので弁護士費用を捻出できそうにない」という方も少なくないでしょう。

そのような場合でも、以下のような方法で任意整理の費用を支払える可能性があります。

「後払い」や「分割払い」が可能な事務所もある

経済的余裕が少ない任意整理の相談者の状況を考慮して、費用の分割払いや後払いに応じている弁護士・司法書士事務所もあります。

分割払いの期間についても相談にも応じてくれるケースもあります。

過払い金を回収して費用に充てられる場合もある

2010年以前から借金をしていた場合、「過払い金」が発生している場合があります。

任意整理を行う過程で過払い金が確認できれば、同時に回収できるケースもあります。

回収した過払い金を弁護士や司法書士への費用に充てれば、今後の返済や生活に支障をきたすことなく費用を払えるでしょう。

法テラスなら相談無料、費用の立て替えも可能

法的トラブルを解決するための情報やサービスを提供している法テラス(日本司法支援センター)では、弁護士費用・司法書士費用を立て替えてくれる制度を用意しています。

ただし、制度を利用するには以下の条件をすべて満たす必要があります。

  1. 収入などが一定額(法テラスが定めた収入・資産の基準)以下であること
  2. 「勝訴の見込みがない」とはいえないこと
  3. 民事法律扶助の主旨に適すること

上記の基準をクリアしているか不明の場合は、法テラスへ立て替え制度について相談してみましょう。

司法書士は費用相場が若干低い

司法書士に依頼して費用を抑えることも、選択肢の一つになるでしょう。

司法書士の依頼費用は、弁護士費用より少し安い2万円~5万円程度が相場となっています。

しかし、任意整理したい債務額が1社あたり140万円を超える場合は、司法書士に手続きを依頼できません

また、任意整理以外の債務整理(個人再生や自己破産)を行う場合は、司法書士が代行できるのは書類の作成のみとなり、裁判所での手続きは行えないなど、制限があります。

そういったケースを考えると、最初から弁護士に依頼したほうがよりスムーズに手続きを行えるといえるかもしれません。

任意整理を考えたら、まず専門家に相談してみよう

任意整理は、借金問題に悩む多くの方が選んでいる債務整理手続ですが、状況によっては別の債務整理が適している場合もあります。

そのため、債務整理で借金を解決したい方、債務整理の費用負担に不安がある方、手続きをすることで損をしたくない方は、法テラスや弁護士・司法書士事務所の無料相談などを活用してアドバイスを仰いでみるとよいかもしれません。

まずは相談することで、借金をどれだけ減額できるのか、費用がいくら必要なのかがわかった状態で任意整理に踏み切ることができるでしょう。

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