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債務整理の種類や違いをかんたん解説!どの手続きを選ぶべき?

2021.12.28 更新

<p><em class="cbblue">「任意整理と自己破産、どう違うの?」</em></p> <p><em class="cbblue">「どの手続きを選択すべきかわからない」</em></p> <p>「債務整理」は借金解決のための方法で、主な手続きに「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。</p> <p>個々の状況に合わせた解決策が用意されているので、それらの違いを知っておけば、自分の状況に適した手続きを選ぶことが可能です。</p> <p>この記事では、それぞれの債務整理の特徴や費用について比較しました。各手続きに適したケースについてもご説明していますので、最後までお読みください。</p>

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債務整理の手続きは3種類

債務整理は、借金の返済に困っている方が取る解決方法の一つで、法的手続きです。将来的な利息のカットや借金の減額など、個々の状況に適した解決策が用意されています。

債務整理の種類は「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つ(「特定調停」を含めて4つとする場合もあります)ですが、個々の借金の状況によって選択すべき手続きは異なります

ではさっそく、「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3種類の債務整理について詳しく見ていきましょう。

利息をカットして借金を返済する任意整理

任意整理」は、債務整理の中では利用者が多い手続きです。

その特徴は、貸金業者と交渉することで将来的な利息がカットされ、借金額を軽減できる可能性があること。また債務整理後は借金に利息がかからなくなり、払った分だけ確実に借金の残高が減っていきます。

その結果、無理のない範囲で借金を返済でき、完済の見通しも立てやすくなります

任意整理と他の債務整理の違いは、裁判所を通さずに手続きできる点です。

個人再生や自己破産を行うと官報にその旨が記され、周囲に借金の事実を知られる恐れがあります。しかし任意整理は貸金業者との直接交渉となるため、基本的には周囲に知られずに借金を返済できる可能性が高いです。

ただし、任意整理で減額できる可能性があるのは原則、利息と遅延損害金のみ。他の債務整理と比べて借金の元金は減らないため、他の債務整理よりも減額幅は小さくなります。

また、借金返済の意思や借金を完済できる返済能力が不可欠となるため、借金をコツコツと継続的に返済できる方に適した方法といえるでしょう。

借金を大幅に減額できることがある個人再生

個人再生」は、家を残しながら住宅ローンを含めた借金を減額できる可能性がある手続きです。

裁判所に再生計画案(借金の減額総額や返済額などの案)を提出し、裁判所に認可してもらうことによって借金を5分の1程度に減らせることがあります

なお、個人再生ではギャンブルや浪費による借金を整理することも可能です。

ただし、個人再生には以下の認可基準があります。

  • 反復した(一定の)収入がある
  • 住宅ローンを含めた借金総額が5,000万円以内

さらに個人再生には「給与所得者個人再生」と「小規模個人再生」という2つの手続きが用意されており、それぞれに追加条件があります。

  • 給与所得者個人再生:毎月の収入の変動幅が20%以内
  • 小規模個人再生:再建計画案に債権者の同意が必要

そのほかにも、条件がいくつかあります。また、場合によっては、個人再生で借金の減額をしても、支払可能な額まで毎月の返済額が下がらない場合もあることから債務整理の中では最も利用者が少ないのが現状です。

借金を全額免除できる自己破産

自己破産」は、裁判所に破産の申し立てを行って、借金の返済を全額免除してもらう手続きです。

絶大な効力がある手続きではありますが、浪費で作った借金など「免責不許可事由」に該当するケースでは免責されない(借金の支払義務が免除されない)ので覚えておきましょう。

また、自己破産できても持ち家などの不動産や車、預貯金、貴金属などの一定以上の財産は換価して、借金の返済に充てなければならないので、その後の生活に少なからず影響を及ぼします。

さらに、任意整理や個人再生でも同様ですが、保証人がいる場合、債務整理をすると、保証人が借金の請求を受けます。

このように大きなデメリットが生じるため、自己破産は他に方法がない場合の最終手段といえます

3つの債務整理の主な違いと選ぶ基準

ここまで、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の概要や手続きについてご説明しました。しかし、それだけでは自分がどの債務整理を行うべきかわからないという方も多いでしょう。

そこで「違い」をより明確にするため、次のポイントをもとに3種類の債務整理を比較してみました。

  1. 各債務整理のメリットとデメリット
  2. 種類別の手続き費用
  3. それぞれの債務整理に適した方

また、すべての手続きに共通する「債務整理後の注意点」についてもお伝えします。

3つの債務整理のメリットとデメリットを比較

それぞれの債務整理のメリットやデメリット、生活に及ぶ影響について表にしてみました。

任意整理 個人再生 自己破産
借金減額

将来利息カット→月々の返済額が減ることがある

借金額を大幅に圧縮できる可能性がある

借金がゼロに

期間

弁護士・司法書士に依頼 から和解まで約6ヶ月 その後、完済まで2~5年

弁護士・司法書士に依頼から再生計画認可まで 6~12ヶ月 その後、完済まで3年

弁護士・司法書士に依頼から免責決定まで 6~12ヶ月

手放す必要はなし

住宅資金特別条項で手放さずに済む場合あり

手放す必要あり

手放す必要はなし

ローン支払い中のものは手放す必要あり

20万円以上の価値があるものは手放す必要あり

保証人

保証人つきの借金を手続き対象にしないことが条件

保証人が払う必要あり

保証人が払う必要あり

会社

秘密にできる可能性が高い

会社に知られる可能性がある
必要書類の入手の際に怪しまれる可能性あり

会社に知られる可能性が高い
必要書類の入手の際に怪しまれる可能性あり

家族

秘密にできる可能性が高い

知られる可能性が高い

知られる可能性が高い

仕事

続けられる

続けられる

保険の外交員や警備員など一部の職業に対する制限がある

ここからわかるのは、任意整理は、借金の減額率が低いものの、自由度が高く、手続きを周囲に秘密にできる可能性も高いことです。

なお、どの債務整理でも手続き後5年~10年間はクレジットやローンを利用できなくなります

また、個人再生は借金の減額率が高く、住宅を残して整理することが可能などのメリットがあります。

そして、自己破産は借金は免除されますが、財産や職業について厳しい制限があります。

3つの債務整理の手続きにかかる費用を比較

それぞれの債務整理にかかる費用を比較してみましょう。

以下はあくまで相場であり、着手金のない事務所や異なる名目を使っている事務所もあるのでご注意ください。

手続きの種類 費用
任意整理 【債権者1社につき】着手金(約2~5万円)+報酬金(2~5万円)+減額報酬(減額分の1~2割)
個人再生 弁護士報酬40~50万円または司法書士報酬30~40万円+裁判所費用3~20万円
自己破産 弁護士報酬40~50万円または司法書士報酬30~40万円+裁判所費用3~30万円

債務整理にかかる費用については、こちらのページでさらに詳しく解説しています。

関連する記事を紹介

債務整理の手続きは3種類債務整理は、借金の返済に困っている方が取る解決方法の一つで、法的手続きです。将来的な利息のカットや借金の減額など、個々の状況に適した解決策が用意されています。債務整理の種類は「任意

任意整理は期間が短く、裁判所での手続きもないので費用が比較的低めです。

ただし、債務整理を行う業者1社ごとに費用がかかるため、たくさんの業者から借り入れをしている場合は、その分費用が高額になるので注意が必要です。

一方、自己破産と個人再生は裁判所とのやり取りを行う時間が発生し、そのための費用も必要となるため、任意整理よりも費用が高額になります。

これらの費用を見て「高すぎて払えない……」と思う方もいるでしょう。 しかし多くの法律事務所では弁護士費用の後払いや分割払いも可能なため、すぐにお金を用意できなくても手続きができます

また、事務所によっては無料相談に応じているところもあるので、費用が心配な場合は事前に相談することをおすすめします。

どの債務整理を選ぶべき?~自分に合った解決方法~

最後に、それぞれの手続きに適した方についてご説明します。

任意整理
任意整理は基本的に、残っている借金を完済できる見込みのある適しています。
  1. 将来利息をカットし、分割を組み直せば2〜5年以内に返済可能
  2. 家族や会社にばれたくない
  3. 持家やローンの残っている車などの大きな資産を手放すことができない
  4. 返済に必要な収入がないと、任意整理はできません。
個人再生
個人再生は、ある程度の負債額がある以下のような方に適しています。
  1. 任意整理をしても、借金を完済するだけの余剰がない
  2. 任意整理では、将来利息以外の借金の全額を返済しなければならない場合がほとんどです。その上で、交渉によって分割回数を増やし、月々の返済額を下げたとしても借金を完済できない場合は、借金を大幅に減額できる個人再生が有効でしょう。
  3. ローンの残っている持ち家を手放さず他の借金の整理をしたい
自己破産
自己破産は借金が返済不能になった次の人に適しています。
  1. 収入がゼロ、もしくは収入が少なく生活費を除くと返済のための余剰が出ない
  2. 家は賃貸で、自動車などの高額財産もない方
  3. 返済のプレッシャーから解放されたい方
  4. 自己破産の免責不許可事由に該当しない方
  5. 免責不許可事由があると、免責(借金の返済義務が免除されること)を受けることができません。

以上が各手続きに適したケースです。

一人ひとりの状況に応じて最適な手続きを選択することが債務整理を成功させるカギになります。

各手続きのメリット・デメリットは他にもあるので、まずは弁護士や司法書士に相談し、自分に一番有効な手続きを選びましょう。

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2021.12.27 公開

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