任意整理後の賃貸契約で注意すべき点

いいえ、そのようなことはありません。
任意整理してもアパートの賃貸借契約をすること自体に影響はありませんよ。

不動産会社側ではブラックリスト情報を見ることはできません。
なぜなら、信用情報機関に登録されている情報は、クレジットカード会社や信販系の会社、消費者金融系の会社、銀行などの、信用情報機関に加盟している金融機関しか見ることができないからです。

先ほども言いましたが、ブラックリストに載ることと、賃貸契約は直接的に関係ありません。
また賃貸人は正当事由がない限り、自動更新することが一般的で、更新を拒絶することはできないため、住人を強制退去させることはできません。

はい。ただ2点注意があります。

家賃の支払いがクレジットカードになっている場合と、保証会社が信販会社系の金融機関になっている場合の2点には、注意が必要です。

1点目は家賃の支払いが指定のクレジットカードになっている場合です。
家賃を支払っているクレジットカードを任意整理の手続きに含めた場合、そのカードは利用停止になり支払いが不可能になります。

また家賃の支払いをしているクレジットカードを任意整理の手続きから外した場合も、途上与信が行われると使えなくなる可能性があります。
その場合には不動産会社と協議して、口座引き落としなどの、別の支払い方法を認めてもらうことが必要です。

任意整理した後、新たに賃貸契約をする際に不動産会社から保証会社を付けるよう求められる場合は注意が必要です。

保証会社は不動産会社と違い、信用情報を見ることができるからです。
保証会社は家賃を払えなくなった場合に立て替えをしてくれる会社なのですが、信販会社系の金融機関の場合があります。
そのため、信用情報を見ることができる会社もあります。

そのとおりです。
入居拒否されたり、連帯保証人を求められたりすることがあります。

しかし、すべての保証会社が信用情報を見るわけではありません。見る可能性があるのは信販系の保証会社のみです。
以下のような会社が信販系の保証会社です。

はい！
賃貸に保証会社が必要であるとわかった場合には、どこの保証会社になるのか、事前に問い合わせて確認しておくと良いですね。

そうですね。
さらに自分に当てはめて細かく知りたい場合は、無料相談を受け付けている事務所もたくさんありますので、是非とも利用してみてください。