任意整理で借金の元金減額も可能？減額されない時の対策も紹介

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任意整理でいくら借金が減る？その仕組みとは

減額のポイントは過去に支払った利息分にあり

任意整理は、過去の利息の払い過ぎによる減額を確認するため、必ず最初に貸金業者から取引履歴を取り寄せ、引き直し計算をするところからスタートします。

取引期間が長いと、この計算によって大幅に借金が減額されたり、「過払い金」が発覚したりします。これが任意整理による借金減額の仕組みの１つです。

「過払い金」とは

「過払い金」とは、法律で認められている以上に高い利息を支払ってしまっている状態です。

実は、一定の条件を満たすと、借金の総額は実は間違った金額である可能性があり、正しい金額はもっと低いことが多いのです。

過払い金の発生条件とは

「グレーゾーン金利」といって、利息制限法（貸金の上限利息を制限する法律）の規定以上の金利で貸し付けが行われていいました。
その後、2010年にグレーゾーン金利問題は解決され、利息を払いすぎた状態として貸金業者に対し請求・回収できるようになりました。これがいわゆる「過払い金」です。

「過払い金」が発生していなくても減額の可能性はある

過払い金は発生していないものの、過去の利息と現在の利息とを引き直すことで借金が減額される場合もあります。

その他にも任意整理では

• それまでに発生した遅延損害金
• 将来利息のカット

も可能となる場合があります。将来利息については原則としてカットとなっています。

遅延損害金とは、支払いが遅延した場合に発生するペナルティのことで、将来利息とは、今まさに支払っている利息・手数料などのことです。毎月の支払期限までは利息が発生し、支払期限を過ぎると遅延損害金が発生します。

任意整理では利息の払い過ぎによる減額ほか、弁護士・司法書士に依頼すると、元金以外の支払い部分をカットして、返済の負担軽減が可能な場合もあります。

交渉力の高い弁護士・司法書士選びが重要

任意整理によってどれだけ減額されるかについては、まさに交渉次第です。

もちろん、上記で触れた払いすぎた利息に関しては、交渉の余地もなく減額対象となりますが、貸金業者によっては、遅延損害金や将来利息のカットになかなか応じてくれないケースもあります。
そのため、毎月の返済額や簡単な計算方法といったものを一概に示すことはできません。

当然、自身がどの程度までなら返済できるのか、どこまでの減額を希望するのか、それとも任意整理以外での解決を図るべきなのか、といった要素も加わってきます。
よって、自身が任意整理する場合、どの程度借金が減額される見込みがあるのかについては、実際に専門家に相談してみないとわからない面が強いのです。
専門家であれば、こうした様々なケースに対し見込み金額を出せるため、無料相談をうまく利用してみてください。

借金の元金まで減額できるか

上記のように、任意整理はまさに交渉次第と言えます。では、借金の元金まで減額できる可能性はあるのでしょうか？

結論から言えば、元金まで減額できる可能性は低いです。

あくまでも元金の減額については可能性がある程度の話です。

この場合は、以下で説明する、借金が減らないケースの対策を検討しましょう。

多少の減額では自己破産を回避できない場合の対処方法

貸金業者が大幅カットや元金の減額に応じてくれず、このままでは自己破産も視野にいれなければならない、といった場合はどうすれば良いのでしょうか？

返済期間の延長で解決

この場合、借金の減額ではなく、返済期間の延長による解決を図るという対策があります。

通常、任意整理では３～５年程度の返済期間を設定しますが、貸金業者によってはそれ以上の長期分割和解に応じてくれるケースはあります。

このように、返済期間の延長という別の視点から解決を図れるというのも任意整理の特徴の１つです。

個人再生・自己破産で解決

その他にも、個人再生などの別の債務整理手続きを視野に入れる場合もあります。また、最終手段として自己破産も一つの解決策です。

任意整理による元金全額返済が難しい場合は、個人再生による借金の一部免除や、自己破産による全額免除を弁護士や司法書士が提案してくれます。

このように、どうしても返済が苦しい、希望の金額まで借金が減らないといった場合にも対策は存在します。

督促に応じて一括返済は損する？

上記からもわかるように、任意整理は借金の減額や長期分割返済によって生活にかかる借金の負担を軽減していく方法です。

では、督促による貸金業者からの一括返済に応じるのと、任意整理を利用するのとでは、どちらが有効と言えるのでしょうか？

もちろん、一括返済に応じられるのであれば応じたほうがその後の影響は少なくすみます。というのも、任意整理には以下のデメリットが存在します。

1. 個人信用情報機関に記載
2. 数年間は新たな借り入れが不可

一括返済に応じられるだけの資力がある方は、完済して解決させてしまった方が得策です。

ただし、一括返済に応じるためにおまとめローンなどで新たな借り入れをするのだけはやめましょう。

借りたお金を借りたお金で返すという悪循環が出来上がってしまいますし、なによりおまとめローンでは借金問題を根本から解決したとは言えません。

結局もう一度借入をしたり、さらに借金が積み重なるという結果に陥ります。

一括返済ができないのであれば、任意整理で月々の返済額を減額しつつ返済することを検討しましょう。

任意整理によって連帯保証人への負担は変わる？

連帯保証人が持つ義務について

通常、連帯保証人がついていた場合、連帯保証人は債権者からいつ請求を受けてもおかしくはありません。

というのも、連帯保証人というのは、主債務者（実際に支払いをしている方）と同様の債務を負っている状態なのです。

極端な話をすれば、請求が滞っていなくても、債権者は連帯保証人に対して請求する権利を持っているということ。

滞りなく返済している以上、現実にそんなことをしてくる債権者はほとんどいませんが、連帯保証人というのはそういった性質を持っているのだと覚えておきましょう。

上記を前提に、任意整理をする場合についても見ていきます。

任意整理すれば連帯保証人に請求がいかない

一般的に借り入れに保証人がついている場合は、任意整理手続きに入ると保証人に借入全額の請求がいってしまうおそれがあります。
したがって保証人も手続きに含めたほうが無難です。
保証人にご協力いただいて和解した後の支払いはあくまでも借入した本人が行うことが原則となります。

どうしても保証人に影響を与えたくない場合、その旨を弁護士や司法書士に伝えれば、保証人のある債務を対象から外し、その他の債務を任意整理することで返済負担を軽減する方法もとってもらえます。

その上で、保証人のある債務については現状どおり返済できるよう調整しましょう。

任意整理が成功するポイントは依頼する弁護士・司法書士の選定

任意整理を専門家に依頼する場合に注意したいのは、依頼する専門家が自身に合っているのかをよく確認することです。専門家といっても人間ですし、当然、相性といったものはあります。

疑問を持ったまま専門家に依頼していると、専門家側もその違和感を察知してギクシャクする恐れがあり、お互いにとって良いことは１つもありません。

依頼するのであれば、この専門家にお願いしたいと強く思える相手にしましょう。

たくさんの専門家が無料法律相談を受け付けていますので、これらを大いに活用して自分に合った専門家を探してみましょう。