自己破産、個人再生、任意整理の違いは？最適な債務整理方法

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自己破産と任意整理、個人再生の違い

自己破産、個人再生と任意整理の違いは、裁判所を利用するかしないかです。

自己破産が裁判所に申立てするのに対し、任意整理はあくまで任意による交渉で債権者と調整を図ります。

また、自己破産が借金免除されるメリットがありますが、任意整理は返済が前提です。ただし、任意整理には保有資産を失わずに借金を整理できるメリットがあります。

自己破産と個人再生の違いは、借金がすべて免責されるか一部返済するかどうかということです。

個人再生は、返済額を大幅に減少することができる手続きで、自己破産は財産と引き換えに借金の返済を免除してもらう手続きです。

個人再生だと条件を満たせば住宅を残すことができるというメリットがあります。

自己破産と任意整理、個人再生の最大の違い

自己破産と任意整理の最大の違い

自己破産と任意整理の最大の違いは、返済する必要があるかないかに尽きます。

自己破産することで借金を返済する義務から免れますが、様々なデメリットが生じます。

その他にも、自己破産はしたいからできるのではなく、支払い不能状態でなければならないなど、利用の条件もあります。

一方で、任意整理にはこうしたデメリットや利用条件などがありません。

その代わりに返済が前提となるため、借金の減額や利息分のカットによって、３～５年程度で返済していくことになります。

自己破産と個人再生の最大の違い

それでは自己破産と個人再生の違いはなんでしょうか？

両方とも債務整理の手続きの1つですが違う点が2点あります。

それは

ということです。したがって、個人再生と自己破産は似ているようで大きく違います。

また、個人再生と自己破産では差押えになる対象の財産も違います。

詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。

個人再生と自己破産の決定的な2つの違い。

それぞれの債務整理方法のメリット・デメリット

今まで違いを説明してきましたが、それぞれの債務整理方法のメリット・デメリットはどのようなものがあるのでしょうか？

各手続きのメリット・デメリットをまとめた表が以下のようなものになります。

	メリット	デメリット
自己破産	借金をすべて免除される	自由財産を除き、原則的に価値のある財産はすべて処分が必要 借金の理由によっては免責されないことがある（浪費や賭博など）
任意整理	借金の返済負担が軽くなる 3~5年の間で完済を目指せる 対象となる債権者を選択できる	返済できるだけの収入が必要 ５～７年程度は新たな借入ができない
個人再生	財産、特に住宅を残すことができる 借金の原因などは問われない	一部とはいえ返済をする必要がある 財産の額によっては、返済額が増える

自己破産は、借金が全額免除されますがデメリットも多く手続きの自由度もかなり低くなっています。

自己破産では特定の債権者だけを特別扱いすることができず、すべて平等に取り扱われます。よって、守るべき資産がない場合や、自己破産しか選択肢がない場合に利用すべき手続きです。

これに対して任意整理は、無理のない範囲で返済できるばかりか、整理する債権者を選択することが可能です。

たとえば、連帯保証人がいる借入を任意整理の対象外とすれば、その返済は現状どおり継続しなければならないものの、その他の返済負担を軽減することができるのです。また、自宅や車など、守りたい財産がある場合、任意整理では取り上げられる心配がありません。

個人再生の場合、任意整理と同様に住宅を残すことができます。しかし、財産の額によっては返済額が増えてしまうというデメリットも存在しています。

各種債務整理手続きの選び方

これまで、様々な債務整理方法を紹介し、また違いを解説してきました。

しかし、どれも一長一短ありどれが自分に一番良いかわからない人もいるのではないでしょうか？

自分にどの手続きがあっているかを診断してみましょう。

上記の診断はあくまで大まかな目安で、具体的にどのように進めていくのがベストか、一人一人に合った対応が必要です。そのため、不安な方は、弁護士に相談することも一つの方法です。

自己破産、任意整理、個人再生のどれを選ぶか迷ったら

自己破産と任意整理、個人再生どちらが自分に合っていると感じたでしょうか？

どちらの手続きが適正かについては、借入状況・毎月の収支・家族構成や保有資産などによっても変わってきます。

借金問題にお悩みの方は、まずは弁護士に相談することを検討しましょう。

任意整理から自己破産に切り替えることはできる？

任意整理による返済の最中であっても、自己破産に切り替えることは可能です。

たとえば、任意整理時は安定した収入があったものの、突如リストラや病気、怪我などによって事情が変わったとなれば、そのまま返済を続けるのは難しくなります。

一度は任意整理をしているため、自己破産の申立時に裁判所に対して、なぜ任意整理が困難になったのかを説明する必要はあります。

なお、新たな弁護士に依頼する場合、もともとの弁護士は解任させる必要があるため、他事務所や法テラスを利用されていた方は注意が必要です。