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債務整理に関係のある色々な期間について理解しよう

2021.08.14 更新

債務整理手続きそのものにかかる期間はどれくらいなのでしょうか。

また、債務整理をしたら、消費者金融やクレジットカードが利用できなくなりますが、そのタイミングや、ローン・クレジットを利用できない期間も知っておく必要があります。

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この記事のポイント

  • 任意整理の手続き期間は約6ヶ月~
  • 弁護士や司法書士に債務整理の手続きを依頼すると督促が止まる
  • 任意整理後の返済期間は約3~5年

「債務整理の手続きを弁護士や司法書士に依頼した場合」に関する期間

債務整理手続きそのものにかかる期間

債務整理をすると、借金返済が楽になったり返済が不要になるので、借金問題を効果的に解決することができます。

債務整理をする場合には、弁護士や司法書士に手続きを依頼することが多いです。これは、債務整理手続きでは債権者との直接交渉が必要になったり、利息制限法引き直し計算が必要になることがあったり、さらには裁判所に対して申立手続きなどが必要になって、素人では対応が困難だからです。

債務整理を弁護士司法書士に依頼した場合、手続きが完了して借金問題が解決するまでにどのくらいの期間がかかるのでしょうか。

まず、債務整理手続きにかかる期間は各債務整理手続きによって異なります。

任意整理
債権者と直接交渉する方法なので、かかる期間は各債権者の対応によって大きく異なります。任意整理の和解交渉がスムーズに進んだ場合には、手続き開始後だいたい6ヶ月程度で終わることが多いです。
個人再生
裁判所を利用した複雑な手続きなので、期間も長くかかりがちです。具体的には、8ヶ月くらいはかかることが多いです。
自己破産
財産がほとんどない人のための簡易な手続きである同時廃止の場合は3ヶ月程度ですが、一定の財産がある人のための複雑な手続きである管財事件になった場合には6ヶ月以上かかることが普通です。

債権者からの督促が止まるまでの期間

次に、債務整理を弁護士や司法書士に依頼して手続きを開始すると、債権者からの督促が止まります。債務整理を弁護士や司法書士に依頼してから債権者からの督促が止まるまでの期間はどのくらいになるのでしょうか。

債務整理手続きを弁護士や司法書士に依頼すると、弁護士や司法書士はすぐに債権者に対して「受任通知」を送付します。債権者は、弁護士や司法書士からの受任通知を受け取った後は債務者に直接連絡したり督促してはいけないことになっています。このことは、貸金業法や金融庁のガイドラインにも定められています。よって、債権者は弁護士や司法書士からの受任通知を受け取るとすぐに督促を止めます。
ただし債権者によっては、受け取った受任通知を処理し、督促を止める社内の手続きに1週間程度かかる場合もあります。

弁護士や司法書士に債務整理をしてから債権者が受任通知を受け取るまでの期間は、受任通知をFAX送信すれば即日ですし、郵送しても2~3日です。よって、弁護士や司法書士に依頼すると数日で債権者からの督促はとまります。

各債務整理手続後の借金の返済期間

次に、債務整理の種類によって、返済を開始してから完済するまでの期間が異なるのかどうかについて、見てみましょう。

任意整理
返済期間について特に法律上の定めなどはありません。債権者との話し合いによって、自由に定めることができます。ただ、通常はだいたい3年~5年の返済期間を設定します。話し合いによってこれより短くしたり、長くすることもできます。
個人再生
返済期間は原則として3年になります。もしどうしてもそれでは返済が難しい事情などがある場合には、返済期間を5年にすることもできます。
自己破産
手続き後返済が残らないので、返済期間はありません。

弁護士費用や司法書士費用が用意できない場合は?

弁護士費用や司法書士費用が手元になくても、債務整理を弁護士や司法書士に依頼できるのかという問題もあります。

債務整理手続きを弁護士や司法書士に依頼すると、当然弁護士費用や司法書士費用がかかります。債務整理にかかる弁護士費用や司法書士費用は、着手金と報酬金が主となります。着手金は弁護士や司法書士に手続きを依頼するときにかかる費用であり、報酬金とは事件が解決した場合にかかる費用のことです。

しかし、費用の一括払いが難しいことも多いです。その場合、弁護士や司法書士の着手金については、分割払いや後払いができる事務所を利用すると良いでしょう。

「消費者金融やカード会社への影響」に関する期間

債務整理をしたことによる「消費者金融」や「カード会社」への影響〜審査への影響〜

債務整理によってローン利用ができなくなるまでの期間

債務整理をすると、消費者金融やクレジットカード会社に対してはどのような影響があるのでしょうか。

まず、債務整理をすると、借入先の消費者金融やカード会社からの追加借入ができなくなりますが、その追加借入ができなくなるタイミングはいつなのでしょうか。これについては、依頼している弁護士や司法書士などが、各債権者に対して受任通知を送った段階です。受任通知を受け取ると、消費者金融やカード会社は、キャッシングやクレジットカードを利用停止にしてしまいます。

この点、債務整理手続きの種類によって、消費者金融やカード会社に対する影響が変わることはありません。どの債務整理手続きでも、弁護士や司法書士が受任通知を送れば督促は止まりますし、カードなどの利用はできなくなります。

また、債務整理をすると、一定期間キャッシングやクレジットカードの利用ができなくなりますが、債務整理手続きによって決まった返済額を完済して一定期間が経過すれば、再度キャッシングやクレジットカードなどの利用ができるようになります。このことは、次の信用情報に関する項目で詳しくご説明します。

債務整理しても原則として家族に影響しない

債務整理をすると、家族に対する影響も心配です。債務整理をしたことで、家族までキャッシングやクレジットカードが利用できなくなることがあるのでしょうか。

この点、自分が債務整理をしても、家族によるキャッシングやクレジットカードの利用に影響を与えることはありません。債務整理をして信用をなくすのはあくまで債務整理をした本人だけなので、債務整理していない家族は無関係だからです。
ただし、以下のケースは、債務整理が家族に影響する場合があります。
・家族カードの会員本人が債務整理をする場合
・配偶者貸付の場合 ※専業主婦・主夫が配偶者の収入をもとに借入すること
・家族が自分の借金の保証人になっている場合

「信用情報や信用情報機関への影響」に関する期間

債務整理をしたことによる「信用情報」や「信用情報機関」への影響〜ブラックリストへの影響〜

債務整理によるブラック状態とは

債務整理をすると、いわゆるブラック状態(いわゆるブラックリストに載る)になります。ブラック状態とはどのような問題で、どのくらいの期間その状態になるのでしょうか。

まず、債務整理をすると、どの債務整理方法を取る場合でも、信用情報機関の個人信用情報に事故情報が記録されます。こうなると、キャッシングもクレジットカードも利用できませんし、住宅ローンや車のローンなどの各種のローンも利用出できせん。さらに、他者の借入についての連帯保証人になることもできません。

債務整理によってローン利用ができない期間

ただ、債務整理によって記録された事故情報も、永遠に記録され続けるわけではありません。債務整理で記録される異動情報が残る期間は、それぞれの債務整理方法によって異なります。また、各信用情報機関によっても扱いが異なります。

まず、任意整理の場合には、事故情報が記録される期間は、手続き後5年程です。よって、任意整理をすると、原則として借金を完済した後5年程が経過したらまた借入ができるようになります。

ただし、任意整理後の支払いを滞納した場合にはこの限りではありません。その場合、滞納解消後からあらためて5年のカウントが開始されることがあります。滞納が度重なると、任意整理の支払いを完済してから5年の経過が必要になることもあるので、注意が必要です。

個人再生と自己破産の場合には、信用情報機関によって取り扱いが異なります。CICとJICCの場合には、異動情報の記録期間は手続き後5年程度です。これに対して、KSCの場合には、異動情報の記録期間は手続き後10年程度になります。

さらに、各情報機関は、情報を共有しているため、どれかひとつの信用機関に事故情報が記録されている間は、ローンが利用できないと考えておくべきです。

債務整理をすることによるメリットは大きい

債務整理にはメリットとデメリットがある

債務整理を利用すると借金が減額・免除されるなどのメリットがありますが、デメリットもあります。

債務整理のメリットやデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。以下でまとめてみましょう。

債務整理のメリット

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産などの手続きの種類があります。自分の状況に合った適切な債務整理手続きを利用すると、借金問題の解決に近づくというメリットが大きいです。

たとえば、任意整理を利用すると、借金返済額と返済方法を決め直すことができて、月々の借金返済は利息がカットされるので元金だけの支払いだけになります

また、個人再生の申立てをして裁判所が認めれば、借金の元本を大幅に減額してもらうことができます。たとえば1,500万円以下の借金の場合には、最大5分の1まで借金額が減額されるのです。しかも、個人再生の場合には、住宅ローン返済中であっても、住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用すると、自宅を失わなくて済むメリットもあります。

さらに、自己破産は他の債務整理と違い裁判所が認めれば借金返済義務がゼロになります。どれだけ多額の借金があっても支払いは免除されます。

また、自己破産は無職無収入の人や生活保護を受けている人でも利用出来ます。このように、債務整理を利用すると、それぞれのケースに応じた適切な解決ができて、しかもその方法は法律上認められているものです。このことは、債務整理の大きなメリットです。

債務整理のデメリット

債務整理にはデメリットもあります。その最も大きい問題は、上記で説明してきたように、消費者金融やクレジットカードなどのローンやクレジットが一定期間利用出来なくなることでしょう。

そもそも債務整理をした時点で、キャッシングやクレジットカードの利用は止められてしまいますし、債務整理手続きが終わった後も、手続き後5年~10年程度はキャッシングやクレジットカードなどの利用ができなくなってしまいます(ブラック状態)。

これらの影響があるので、債務整理に躊躇する人もいるようです。しかし、そもそも借金を滞納していると早ければ2~3ヶ月でクレジットカードが止められてしまうので、その状態を脱するためには債務整理をして借金を整理することも選択肢の一つになります。

借金問題は債務整理で解決する

債務整理のデメリットがあっても、借金問題は放置すべきでないといえます

借金を返済しないまま放置していると、債権者から取り立てが行われます。借金返済を滞納した場合、まずは、債権者から電話やハガキなどで督促の連絡がきますが、これを放置していると、内容証明郵便などで借金の一括請求書が届いたり、債権者から裁判を起こされてしまいます。

裁判で判決が出たら、債権者から債務者の財産を差押えられてしまいます。たとえば債務者名義の一定価値以上の預貯金や生命保険、不動産や有価証券などがあると、差押えの対象になりますし、給料が差押えられる可能性もあります。

借金を滞納して債権者から差押えが起こってしまうと、生活は変わってしまう恐れがあります。よって、借金返済が苦しくなった場合には、債務整理手続きを検討してみましょう。そのためには、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談する方法も検討してください。

また、この記事でも説明したように、債務整理をするためには期間がかかります。短い手続きでも3ヶ月程度はかかります。よって、借金問題に悩んでいる場合には、早めに弁護士や司法書士に相談することを検討しましょう。

また、債務整理の手続き期間中は、借金の返済が一時的にストップします(弁護士や司法書士に手続きを依頼した場合のみ)。債務整理の手続き期間は長いですが、これも大きなメリットなので、おひとりで悩んでいる方は、まずは弁護士や司法書士事務所に相談することをお勧めします。

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2017.12.02 公開

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