債務整理って怖そうだけど実際は？メリット・デメリットを解説

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債務整理とは何か

借金問題を抱えていると、日々返済のことが頭を離れないこともあるかもしれません。

借金返済によって家計が圧迫されて、普段と違う生活を送る場合もあるでしょう。

借金の負担を軽減する方法の一つに債務整理があります。

債務整理については、最近多くの弁護士事務所や司法書士事務所がテレビやラジオなどで宣伝をしているので、知っているという方も多いでしょう。
「借金していたのに、過払い金返還請求をしたら返ってきた！」などという話も聞いたことがあるかもしれませんが、これも債務整理の一種である過払い金返還請求をした場合の結果です。

債務整理というと、何か怖いイメージがある方が多いかも知れません。
そこで、以下では債務整理のメリットとデメリットをご説明します。

４つの債務整理

債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類の手続きがあります。

任意整理	貸金業者と弁護士や司法書士の交渉によって、将来の利息をカットして月々の返済額を見直す。 裁判所を介さないことなどから、リスクやデメリットが少なく、最も利用者が多い。
特定調停	簡易裁判所で調停委員会に間に入ってもらって債権者を話し合い、借金の返済額と返済方法を決め直す。
個人再生	裁判所を通して、1/5～1/10程度に借金を圧縮する手続き。 継続した収入を得ていることが条件。
自己破産	裁判所に借金の返済ができないことを伝えることで、返済を免除してもらう手続き。 借金はなくなるが、自分の財産も一部失う手続き。

債務整理のメリット

まずは、債務整理のメリットをご紹介します。

たとえば、各債務整理にはこんなメリットがあります。

このように、債務整理にはたくさんのメリットがあります。

債務整理のデメリット

債務整理には、デメリットもあります。
代表的なものは、債務整理をすると個人信用情報に事故情報が登録されてしまい、ブラック状態（いわゆるブラックリストに載る）になってしまうことです。
ブラック状態になると、ローンやクレジットカードが利用できなくなる可能性があります。
この問題については、次項で詳しくご説明します。

債務整理のデメリット

債務整理をする場合、デメリットがあります。

過払い金返還請求以外のすべての債務整理手続きに共通するデメリットですが、債務整理をすると、ブラック状態になってしまうことです。
ブラック状態とは、ローンやクレジットカードなどの審査に通らなくなった状態です。

ブラック状態（ブラックリストに載る）とは

個人の信用情報については、信用情報機関という専門の機関において管理されています。
消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者や銀行などの金融機関はそれぞれ信用情報機関に加盟していて、貸付の審査をする際には加盟している信用情報機関が保有している個人信用情報を参照します。

このときに、個人信用情報内に問題のある情報が登録されていると、信用力に問題があると判断されて、審査に通らなくなることがあります。

ここで債務整理をすると、個人信用情報に事故情報という問題のある情報が登録されてしまうのです。
そうなると、その後貸付の申込みをしても審査の際に事故情報を見られて、審査には通りづらくなります。

このように、個人信用情報に事故情報が登録されてローンやクレジットカードの審査に通らなくなった状態のことをブラック状態といいます。
ブラック状態になると、住宅ローンや車のローン、教育ローンなどのローンは利用できませんし、クレジットカードの利用も難しくなります。
他人の連帯保証人になることもできないので、子どもが奨学金を利用する場合に親として連帯保証人になることもできなくなります。

ブラック状態の不利益は限定的

ブラックリストは本人にのみ影響するものであり、自分以外の家族には影響がないので、家族はローンやクレジットカードを利用することができます。

また、自分自身のブラック状態も、原則として債務整理手続後5年～10年くらい経てば解消されます。
何も借入ができない期間が一生続くわけでもないのです。

このように、債務整理によってブラック状態になることによる不利益は限定的なものです。
このような不利益を恐れて借金問題を放置することは、健全な状態とはいえないでしょう。ブラック状態を必要以上に怖がることなく債務整理をすることを検討しましょう。

債務整理が周囲にバレるのがこわい

借金問題は家族に秘密にしていることもあるでしょう。
そこで、債務整理をすると、家族に借金問題がばれてしまうのではないかとおそれることがあります。

実際、債務整理をすると、家族や職場などの周囲に借金問題がばれてしまうものなのでしょうか？

任意整理は、家族や職場などの周囲に秘密ですすめられる可能性は高いです。

しかし、個人再生や自己破産はばれる可能性があります。

ただ、債務整理をするためにはポイントがあるので、以下でご紹介します。

任意整理をしても会社にはばれる可能性は低い

まず、任意整理をする場合、会社にばれる可能性は低いです。
任意整理をしても、債権者や裁判所、弁護士や司法書士などから会社に連絡されることはありません。

個人再生や自己破産をする際に、会社の退職金証明書が必要になるので、その際に上手に説明ができないと、手続きがばれてしまうおそれがあります。
ただ、これについても、会社に退職金規程があるはずなので、その規程の写しと自分の場合の退職金計算書を添付して提出することによって、退職金証明書に代えることができます。

裁判所に行くために会社を休まないといけないこともありますが、有給などを利用するなどの方法はありそうです。

債務整理を家族に秘密ですすめられる可能性のある方法

これに対し、家族に秘密で手続をすすめたい場合にはもう少し工夫が必要です。

債務整理をするときには、債権者との連絡が必要になりますし、裁判所を利用する手続きの場合には裁判所とのやり取りも必要です。
書類もたくさん用意する必要がありますし、作成しないといけない資料も多いです。
このような債権者との連絡や裁判所とのやり取り、資料収集などを家族に見られると、家族に債務整理がばれてしまいます。

債務整理を自分ですると、家族に手続きがばれる可能性が高いです。
債務整理をする際には債権者からのたくさんの郵便物が送られてきますし、電話もかかって来ます。
そのような書類を家族が見たり、電話を取ったりすると、当然債務整理を知られます。

また、裁判所からも書類が届いたり電話がかかることもあります。
自宅で書類作成をしていたら、一体何をしているのかと不審に思われてやはり債務整理がばれる可能性があります。

そこで、家族にばれずに債務整理をするなら、手続きを自分でするのではなく弁護士や司法書士などの専門家への依頼を検討しましょう。
弁護士や司法書士に債務整理手続きを依頼すると、その後は債権者から債務者に直接連絡することが禁じられるので、債権者からの督促が止まります。
このことにより、債権者からの郵便物や電話が原因で家族に借金問題がばれるおそれもなくなります。

また、手続きを弁護士や司法書士が代わりにしてくれるので、自宅で作業をしているところを家族に見られて不審に思われることもありません。

このように、家族に知られずに債務整理をしてしまいたい場合には、自分で手続きをせずに弁護士や司法書士などの専門家に依頼することも選択肢の一つになります。

ただし自己破産をする場合、基本的に家や車なども処分して債権者への返済に充てられてしまうため、家族に秘密にしておくことは難しいかもしれません。

かたいイメージがある弁護士。実際の対応は？

弁護士というと敷居が高く、借金問題などを持ちかけていくと怒られてしまったり対応が悪かったりするのではないかと心配される方がいます。

相談者に寄り添って、親身になって話を聞いてくれる人もたくさんいます。若い弁護士や女性弁護士の数も増えており、自分に合った相談しやすい弁護士を選びやすい環境になっています。

しかも、債務整理に力を入れている弁護士事務所が増えていることから、債務整理の無料相談が受けられる事務所も一部あるので、その中から選ぶことができます。

家族や会社の同僚など身近な存在であっても、相談しづらいのが借金の問題。

まずは弁護士や司法書士に相談してみることも検討してみましょう。