債務整理後のローンが組めないのは何年間？返済後のデメリットと対処法

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債務整理をするとどうなるの？

債務整理の手続きには、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。

債務整理後の生活に及ぶ影響は手続きごとに異なりますが、ひとつ大きな共通点があります。

それは、債務整理の事実が信用情報機関への事故情報として登録される、いわゆる「ブラック状態(いわゆるブラックリストに載る)」となる可能性が高いことです。

事故情報の登録期間は、行う手続きや登録される信用情報機関にもよって異なりますが、約5～10年間です。

それ以外の影響は以下をご覧ください。

任意整理	個人再生	自己破産
必ずしも貸金業者が交渉に応じるとは限らない	保証人に支払いの義務が生じる 自動車などの高額財産を失う可能性がある 官報に載る 住宅ローン督促利用の条件を満たさない場合、持ち家を失う可能性がある	保証人に支払い義務が生じる 自動車などの高額財産を失う可能性がある 持ち家を失う 官報に載る

以上のとおり、任意整理はデメリットが少ないのが特徴です。そのため、返済原資を確保できる（返済可能な収入がある）方は任意整理を選択されることが多いです。こちらのデメリットをふまえた上で、債務整理後の影響についてさらに詳しくご説明します。

ローン・キャッシングなどの借金ができない

債務整理によって信用情報機関に事故情報が登録されると、新たにローンやキャッシングなどが利用できなくなります。

事故情報は信用情報機関に加盟するすべての金融会社に共有され、「この人にはお金を返す能力がない」と判断されることから、結果としてどこからもお金を借りられない「ブラック状態」になるわけです。

同じ理由から、奨学金を含めた借金の保証人にもなれないことがあります。ブラックリスト状態になってしまったら、最低5年はローンやキャッシングを利用できないのです。

配偶者などの名義ならローンを組むことも可能ですが、債務整理の事実をご家族に秘密にしたい方もいるかもしれません。どうしてもローンを組む必要があるならば、正直に家族に現状を打ち明けることも検討しましょう。

債務整理をするには、浪費によって多額の借金を抱えてしまったという場合もあるかもしれません。そうした方の中には「ブラック状態の期間に借金する癖から抜け出して、収入の範囲で生活する習慣が身についた」という人もいるようです。

クレジットカードが利用できない

もうひとつの大きなデメリットが、クレジットカードを利用できなくなること。理由は前述のローンやキャッシングの場合と同じで、「クレジットカード利用分の支払い能力がない」とみなされるからです。

事故情報の登録期間中は新規でクレジットカードを発行できなくなり、現在利用中のカードも途上与信（クレジット利用状況のチェック）で使えなくなる可能性があります。

個人再生や自己破産では、すべてのクレジットカードが利用できなくなります。ただし、任意整理の場合は整理する債権者を選べるので、利用したいカードを任意整理の対象から外せば当面は引き続き利用できますが、途上与信で使用できなくなる可能性があります。

またご利用を継続することで利用額が膨らみ、返済が困難となる可能性もありますので、できる限り使用は控えたほうがよろしいでしょう。

賃貸住宅の契約やスマホ購入時にも影響が及ぶ

ほかにも「賃貸の契約」と「スマートフォン（スマホ）の分割購入」に及ぼす影響があります。

賃貸契約は、基本的には問題なく通る場合が多いといえます。不動産契約となる賃貸契約では、信用情報の影響が及ぶことはそれほど多くはないからです。

しかし、保証会社が信販系の企業だと審査に通らないケースがあります。信販系企業は信用情報機関の加盟会員である可能性が高いからです。賃貸契約前には、保証会社を確認しておくようにしましょう。

また、スマホ・携帯電話の分割購入費用には信用情報が関与するので、事故情報登録期間中は分割購入ができません。

新規購入では機種の本体代金を一括払いすることになりますので、ボーナスのタイミングで一括購入したり、値下げされた旧機種の購入を検討してみましょう。

ただし、分割払い中に残金を一括払いするよう要求されるケースはほぼありません。

債務整理後の生活で気をつけるべきこと

「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類の債務整理のうち、自己破産では借金の返済義務が免除されます。

しかし任意整理と個人再生では手続き後も返済プロセスが続くため、完済までの間に返済が難しくなることがあるかもしれません。

債務整理後の延滞（滞納）には以下のようなリスクがあります。滞納は極力避けるようにしましょう。

このように、債務整理後の滞納は非常にリスクが高いことを覚えておきましょう。返済が難しくなった場合は速やかに債務整理を依頼した弁護士や司法書士に相談し、個人再生や自己破産も視野に入れた対処を行う必要があります。

ブラックリストは少なからず生活に影響を与えるが借金の放置は避けるべき

ここまでは債務整理後に及ぶ影響について、主にデメリットを中心に説明してきました。 債務整理をすると信用情報機関に事故記録が５～10年程度残ることがあり、ローンやキャッシング、クレジットカードが利用できなくなります。そのことで生活に少なからず影響をおよぼすことにはなります。

しかし、ブラック状態を過ぎると再びローンやクレジットカードは利用できることもあります。その間に、借金に頼らない生活をする習慣づけてみてもよいでしょう。

利息の返済に追われ、返済に苦しい生活を続けていても、借金は膨らむ一方といえます。まずは借金問題の解決を目指すのが先決といえるでしょう。

また借金の滞納を続けてしまっても、結局ブラックリストに載ってしまうことにはなります。そしてさらに怖いのは、債権者から一括返済を求められ、一部の財産を差押えられる恐れがあること。

その解決方法の一つとして、債務整理は生活へのダメージを最小限にしながら借金の負担を軽くできるだけでなく、今後のお金との付き合い方を見直す良いきっかけにもなります。

例えば借金の法律に詳しい弁護士や司法書士に相談するなどして債務整理の依頼の手続きに入ることにより、債権者からの督促状や督促の電話は原則として止まります。

借金返済に困ったら決して放置せず、弁護士や司法書士に相談することを検討してください。