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債務整理する際に、借金をした理由は関係がある?

2021.08.29 更新

買い物やギャンブルなどの浪費で借金した場合でも、債務整理は利用できる場合があります。

しかし、債務整理をしただけでは、その後の生活まで保証されるわけではありません。

ただし自己破産で一時的に返済を免責されたとしても、借金生活に陥った原因や浪費癖を見つめ直さないと、根本的な解決にはならないでしょう。

債務整理の利用条件と浪費癖の改善方法を、この記事では分けて解説します。

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この記事のポイント

  • 任意整理と個人再生は借金をした理由は無関係である。
  • 自己破産の場合、ギャンブルや浪費で借金をした程度があまりにひどい場合以外は、裁判所で自己破産は認められる可能性は高い。

任意整理と個人再生は借金の原因に関わらず利用可能

ギャンブルなどの浪費が原因でも、債務整理は可能です。

代表的な3種類の債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)のうち、任意整理と個人再生は借金の原因に関わらず利用できます。

任意整理 個人再生 自己破産
借金減額 ・将来利息のカット
・支払い回数(月々の返済額)の見直し
・借金額によって変わる ・借金がゼロになる
収入の有無 ・安定した収入がないと難しい ・安定した収入がないと難しい ・無収入でも可能性あり
・手放す必要なし ・住宅ローン特則の利用で手放さない場合も ・回収される
債務整理後
次の借入に必要な期間
・5年 ・5年~10年 ・5年~10年
クレジットカードの発行
(CICの場合)
・任意整理前の返済状況による ・個人再生前の返済状況による ・5年後

任意整理と個人再生ではそれぞれ、借金の支払い回数を見直したり元本を圧縮したりして、自力返済を目指す方法です。借金額や返済状況、債務者(お金を借りた側)の収入などを参照してどちらかの方法を選びます。

債務者自身に合った選択をするために、弁護士や司法書士に相談することも選択肢の一つです。

債務整理が信用情報などに影響するため、クレジットカードの発行が一定期間難しくなるなど、債務者の生活に影響を及ぼす場合があります。

自身の債務と返済能力を見きわめたうえ、まずは自力返済を考えましょう。

借金の原因と自己破産の関係

「ギャンブルが原因では自己破産できない」という情報は、正しいと言い切れません。

自己破産は「免責許可申立て」という手続きを経て、免責の可否を裁判所が決めます。申立てにおいて以下のような「免責不許可事由」と判断された場合は法律上、免責されません。

浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
引用元:e-Gov(破産法第252条)

パチンコをはじめとする賭博行為やショッピングなどによる浪費行為は、免責不許可事由=自己破産ができない理由に該当します。

ただし、裁判官が債務者との面談を経て「免責許可」と判断した場合は例外です。

債務者との面談で自己破産の可否を判断する制度を「裁量免責」といいます。実情は浪費が原因でも、自己破産に至った経緯などの事情を考慮して、裁判所が免責を許可した場合は、破産が認められることがあります。

浪費の原因を見直そう

債務整理は借金の悩みを軽減させる手続きであり、その後の生活までは保証しません。つまり、将来借金をくり返さないためには、浪費癖などの見直しが必要です。

ギャンブルの時間を作らない

「生活費や、消費者金融に借りたお金でパチンコをしてしまう」

ギャンブルへの欲求が高まり、制御できない場合は、ギャンブルの時間を物理的に奪うため、朝から予定を入れてみましょう。

できれば誰かを誘ったり、チームやコミュニティに属したりして「予定を断りたくない」状況を作ることも大切です。

クレジットカードに支払いを紐づけない

クレジットカード払いは、細かい出費に気を付けましょう。現金が決済時に必要ないぶん、電子書籍の購入やスマホアプリへの課金など、1000円単位の支払いが思わぬ浪費の原因です。

例えばプリペイドカードを現金で購入することで、月の出費に上限を定められます。

リボ払いは一括払いへ変更する

クレジットカードのリボ払いは、月々の支払いを一定額に抑える仕組みです。

手元と口座にまとまったお金がなくても、カードが定めた利用枠まで買い物ができます。

借入残高が増えても、毎月の返済額が変わらないため、借入残高が減らなくなることが、リボ払いのリスクです。

可能であれば使った分をまとめて引き落とす「一括払い」に変更しておきましょう。

リボ払いの危険性についてはこちらの記事をチェック

お金の管理を家族に任せる

浪費癖をコントロールできない方は、お金の管理を親や配偶者に任せることも手段のひとつです。

まとめ

債務整理を考える前に、いちど自身の返済能力と借金額を踏まえて自力返済を検討しましょう。

また、収入以上の浪費は、いずれ新たな借金の原因となります。借金の問題を債務整理で軽減した後は、生活の安定を目指して浪費の原因を見直しましょう。

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