借金を一括請求されたら放置は危険！滞納した借金を返済する方法

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一括請求通知は借金を数ヶ月滞納したら届く

一般的に、返済を滞納し始めてから3~4ヶ月程度が経過すると借金残高の一括請求が行われるといわれています。
借金を滞納した場合、貸金業者（クレジットカード会社や消費者金融）の対応は滞納状況によって異なります。

滞納から差押えまでの流れ
１，	貸金業者から督促の電話がくる
２，	ブラックリストに載る （新しい借り入れができなくなる）
３，	貸金業者から内容証明郵便による督促状で一括請求される
４，	裁判所から一括請求の督促状が届く
５，	差押えの強制執行が行われる

借金の一括請求の通知は数回届きます。まずは貸金業者や債権回収会社から、それを無視するとその後は裁判所から一括請求の通知が届きます。

2回目の「裁判所からの一括請求」を無視すると、裁判をおこされる可能性があります。その場合、給料を差押えられてしまうこともあるので早急な対応が必要です。

借金を滞納すると、遅延損害金が加算され、支払う金額は本来の借金額より多くなってしまうため、注意が必要です。（遅延損害金とは、借金返済を滞納した場合に支払うべき損害賠償金）

ではこれから「貸金業者や債権回収会社からの一括請求」と「裁判所からの一括請求通知」が届いた場合に分けて、それぞれの対処法を説明します。

消費者金融などの債権者から借金の一括請求通知が届いたときの対処法

借金を滞納し督促状を無視すると、まずは貸金業者から一括請求通知が届きます。
このような督促に対して借りた本人はどのような対応をするべきなのでしょうか？

一括払いを求められる理由

なぜいきなり一括で請求されるのか、疑問を持つ方もいらっしゃるかと思います。

これは消費者金融などで借金の契約をする際の「期限の利益喪失約款」に基づいています。「滞納が〇ヶ月分に達した場合、債権者はそのときの残金を一括払いする」という契約を交わしていることが多くあります。

そのため、一括請求通知には「期限の利益損失により一括返済を請求します」と記載されています。

借金を一括返済できない場合の対応

このような場合、どのように対処すればよいのでしょうか。

①貸金業者に連絡して確実に返済できる日を約束する

まずは、借入先の会社に連絡をしてきちんと返済の意思があることを伝えるのが大切です。

ご自身での交渉は難航する可能性もありますが、この時点では交渉の余地があるかもしれません。そのため、決して無視をしたりそのまま滞納を続けてはいけません。

②一括請求を止め、返済の交渉をする

自分で分割払いの交渉ができなくても、弁護士や司法書士を介しての交渉なら貸金業者は応じてくれる可能性があります。
具体的には、弁護士や司法書士に依頼して「債務整理」という手続きを行うことも一つの選択肢として考えられます。

債務整理とは、将来の利息や遅延損害金をカットすることで借金の返済計画を見直す交渉 のことです。弁護士や司法書士に債務整理の手続きを依頼した場合に督促が止まるため、差押えられることなく借金問題を解決できるという利点もあります。

弁護士や司法書士に相談して、「一括請求の通知が届いているがこのままだと返済できない」と伝えることも検討してみるのもいいかもしれません。

裁判所から借金の一括請求通知が届いたときの対処法

借金を滞納して一括請求された場合には、上記のように「支払督促」と書かれた通知が裁判所から届きます。

貸金業者が送った一括請求通知を無視していると、裁判に訴えられる可能性もあります。

【危険】裁判所から一括請求が届いた場合の対応

裁判所からの一括請求通知を受け取ったら、弁護士・司法書士事務所へ債務整理の依頼をする

裁判所から一括請求通知が届いた場合には、業者からの一括請求に比べて緊急度が上がります。

そのため、裁判所からの一括請求通知を受け取ったら弁護士・司法書士事務所に債務整理の依頼をするのも一つの解決方法です。

※「借金返済が終わらない 体験談から学ぶ滞納の恐ろしさと完済のコツ」の記事を参照

滞納した借金を一括返済できないときは債務整理の検討も

今まで滞納した借金を一括で返済することが難しい場合に検討したいのは「債務整理」です。

債務整理とは法で認められた手続きで、自己破産以外にも利息の返済をカットして毎月の返済額を減らせる可能性のある「任意整理」などといった方法があります。

【任意整理】滞納中でも一括返済を分割払いにできる場合も

債務整理の中でも、もっとも広く利用されているのが「任意整理」です。

任意整理は、将来の利息をカットすることができる可能性があります。
そのうえで通常は弁護士や司法書士が業者と交渉し、和解のうえ返済を見直してもらいます。

したがって「継続した収入はあるものの、毎月の借金の返済額が多くて返済に回せない」という人に向いた借金問題解決法といえます。

また、住宅ローンがあったり、保証人付きの借金やローンがあったりする人も任意整理が向いています。
自己破産のように、全ての借金を手続きの対象にする必要がありません。