残高不足で口座引き落としができなかった場合の対処法とリスク

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クレジットカードの支払い口座が残高不足になったらどうする？

支払い口座が残高不足になっていたら、口座引き落としができていないことに気がついた時点でカード会社へ連絡しましょう。そして、カード会社が指定する方法で再支払いを済ませる必要があります。再支払いの主な方法は、次のとおりです。

自動引き落としで返済する

自動引き落としサービスに対応しているカード会社なら、再支払いの引き落とし期日までに口座の残高不足を解消すれば問題を解消できます。残高不足が生じている場合は、事前に指定口座に振り込んでおきましょう。

指定される口座に振り込む

残高不足になると、振り込み用紙が届きます。この用紙を使って、指定口座にお金を振り込みましょう。遅延損害金が発生する場合は、振り込み手数料とあわせて支払います。

コンビニで支払う

お金を指定口座に振り込んでも構いませんが、コンビニのレジで支払うこともできます。コンビニから支払う場合は、遅延損害金とコンビニ決済手数料をあわせて支払います。

カード会社による違い

残高不足による引き落としの流れは、カード会社によって異なります。例えば、引き落としができなかった場合、自動引き落としが実施される会社と、されない会社が存在します。

自動引き落としされない場合は、指定口座に直接振り込むか、コンビニで支払いを済ませる必要があります。

この点についてはカード会社によって異なりますので、口座引き落としができなかった場合の支払い方法は事前に確認しておきましょう。

クレジットカードの支払い額を口座に入金できない場合はどう対処したらいい？

手元にお金がなくて残高不足で口座引き落としができない場合は、どのように対処すれば良いのでしょうか？ 具体的な対処法についてご説明します。

カード会社へ電話する

すぐに支払うことができないのなら、カード会社へ電話で連絡しましょう。

支払い方法の変更に応じてくれる可能性もあります。

支払う意思のある人と未払い状態を放置している人では、相手に伝わるイメージが異なります。１日でも早くカード会社へ電話することが大切です。

支払い方法を変更してもらう

もし現在の支払い方法ではお金を返せないのなら、再度支払いの仕方について相談してみましょう。今月支払うお金に余裕がなくても、下記のように支払い方法を変更することが可能なら、支払いできるのではないでしょうか。

上記のように支払い方法を変更することが可能なら、今すぐお金を振り込めなくても少しずつ完済を目指していくことができます。

債務整理を検討する

「支払い方法を変更しても支払えない」

もし、支払い方法を変更しても、この先の入金が見込めない場合の対処法として「債務整理」が挙げられます。

債務整理は、返せなくなった借金を整理する方法の一つです。債務整理の一種である任意整理や自己破産といった制度を利用すれば、完済への道筋が見えるはずです。

もし、自力で借金を支払いできない状態に陥っているのであれば、弁護士や司法書士に相談するほうが借金問題の解決につながる糸口を見つけることができるでしょう。

「本当に弁護士に相談すべきなの？」と思われるかもしれませんが、クレジットカードの支払いを長期間滞納するのは大きなリスクにつながります。

口座引き落としができない状態を放置するリスク

残高不足で口座引き落としができない場合、この状態をこのまま放置し続けるとどうなってしまうのでしょうか。

クレジットカードが利用停止になる

クレジットカードの支払いができなければ、早ければ翌日からカード利用停止になります。数日内に支払いすれば、利用停止は解除されます。

ただし、数日内に支払ったからといって、すぐにクレジットカードが使えるとは限りません。
土日を挟んだ場合などであれば３日後にようやく利用再開となるケースもあります。

利用限度額を制限される

支払い遅延を繰り返すとカード会社から「支払い能力に疑いがある」と判断され、利用限度額を制限される可能性があります。その結果、これまでなら100万円まで利用可能だったクレジットカードに対して「最大50万円まで」といった制限が設けられます。

遅延損害金が発生する

クレジットカードの支払いを滞納し続けると遅延損害金（延滞利息）が発生します。遅延損害金は、滞納に対する損害賠償です。クレジットカードのショッピング枠であれば年約15％（消費者金融の利息と同程度）、キャッシング枠ならば年約18％〜20％の遅延損害金がかかります。

支払いを放置し続けるとブラックリストに載る

延滞し続けていると信用情報機関に事故情報として登録されてしまいます。これがいわゆる「ブラックリストに載った状態」です。
信用情報機関とは、加盟会員である会社（クレジットカード会社、消費者金融会社など）から登録される信用情報を管理している機関のことです。

毎月の支払いが滞りなく行われている場合、一度だけなら情報が登録されない可能性はありますが、登録されないという保証はありません。

登録されてしまえば、単なる延滞情報であっても２年間は残る可能性が高く、クレジットカードの新規申し込みを断られたり、他のローン審査などへ影響が及んだりすることもあります。

信用情報に事故情報が掲載された影響や回復方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

クレジットカードやローンの審査でチェックされる信用情報とは

「クレジットカードが作れない、使えない」 「ローンの審査が通らない」これらはすべて、あなたの「信用情報」が影響している場合があります。クレジットカードや各種ローン契約における審査は、あなたがこれまでに消費

クレジットカードを強制解約される

滞納が２〜３ヶ月続くと、カード会社から強制解約される可能性があります。

一度でも強制解約されてしまったら信用情報に異動情報が掲載されるため、別の会社であってもカードを発行することは難しくなります。

クレジットカードの口座引き落としができなかった契約・サービスはどうなるの？

公共料金や携帯電話料金、保険料などの支払いをクレジットカード払いにしている方は多いでしょう。もし、残高不足によって口座引き落としができなかった場合、契約中のサービスはどうなってしまうのでしょうか？

公共料金は、すぐに止められてしまう？

残高不足でも、すぐにサービスが停止されることはありません。もし、公共料金の利用料を引き落とすことができなかった場合は、支払いを求める案内の電話やハガキが届きます。

なお、支払いに遅れた翌日から延滞料金が発生します。

しかし、一定の期限内に支払えば延滞料金の支払いを免除してもらえることもあるため、サービスを停止される前に早く案内に従って支払いをするか、連絡を入れましょう。

携帯電話は、すぐに止められてしまう？

携帯電話料金を支払うことができなくても、すぐに止められることはありません。延滞後、携帯会社から振り込み用紙が届きます。
もし、振り込み先にお金を振り込まなければ、auは口座振替の翌月の10日、ソフトバンクだと振替日の約２週間後にサービスを止められます。

保険契約は、いきなり解約になる？

保険には支払い猶予期間があるため、突然解約になることはありません。しかし、支払い猶予期間に支払わなければ、保険契約は解約、または保険料を立て替える自動振替貸付サービスが適用されます。

支払い口座の残高不足を予防する方法

毎月、定められた期日に一定の金額を引き落としできるようにしておくには、支払い口座の残高不足を予防する必要があります。続いては、残高不足を予防する有効な対処法についてご紹介します。

引き落とし日が近づいたらメールで連絡してもらう

クレジットカード会社によりますが、会員サービスには引き落とし日が近づくとメールで連絡してくれる便利なサービスがあります。うっかり引き落とし日を忘れてしまうことが多いという方は、引き落とし日のお知らせサービスで対処しましょう。

カレンダーに引き落とし日を記入する

もし、家でよく見るカレンダーがあれば、そこに毎月の引き落とし日を記入しておきましょう。カレンダーアプリなどを利用して引き落とし日を設定しておけばスマホの画面に通知されるため、支払い忘れを防ぐ有効な対処法となるでしょう。