違法な借金の取り立てはどこまで？止める方法と見分け方

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借金の取り立ての違法と合法の基準とは

賃金業法で禁止されている取り立て行為

消費者金融や信販会社は貸金業法という法律に基づいて営業をしています。そのため、この法律に反した取り立てはできません。

貸金業法では取り立て方法についても細かい規定があり、これに反していることが発覚すると「違法」なので、場合によっては営業停止処分を受けることがあります。規定はいくつかありますが、まず知っておいたほうがいいのが、取り立ての時間帯です。これは午後9時から午前8時までは取り立てをしてはいけないのです。つまり、夜間や早朝に取り立てに合うことはありません。自宅訪問や電話・FAXも含めて禁止です。

次に、取り立てをする相手は借金をした本人に限られます。親や親戚への取り立て行為は禁止です。

また、自宅に取り立てに行き、大きな声で「借金を返してください」とか「居留守を使ったってダメですよ」と声を張り上げるようなことも禁止されています。また、自宅などに訪問をした際に「返済の目処が立たないからきちんと考えてから回答する」と、誠意を持って回答しているのに「そんなの信用できるか」と居座るような行為も禁止です。

よく、消費者金融からお金を借りて返済できなくなると、勤務先に取り立てが来るといわれますが、そのような行為は法律によって禁止されています。

これらの禁止事項は、いずれも貸金業法21条に「取立行為の規制」として決まっています。つまり、私生活や仕事の妨げになることを禁止しているのです。また、債務者が弁護士や司法書士へ依頼して債務整理をすると取り立てが一斉にストップします。これは貸金業法で弁護士や司法書士が債務整理の手続を受任して、その手続を開始したら督促をしてはいけないという内容が「取立行為の規制」に決められているためです。

債務整理が開始されると、今まで支払っていた返済もいったんストップします。弁護士や司法書士などの専門家への報酬が高いと、債務整理を躊躇している人も多いようですが、費用の支払いが難しい場合は「後払い」や「分割払い」に応じている弁護士事務所もありますので相談することを検討してみてはいかがでしょうか？

ヤミ金の違法な督促や迷惑行為に注意しよう！

お金を借りて返済できなければ督促が開始されます。

しかし、非合法な貸金業者（いわゆるヤミ金）の取り立てにルールはありません。脅しや恫喝、勤務先への訪問や、深夜早朝の取り立てなどが行われる可能性もあるといわれています。

これに対し、合法的な金融機関である銀行や消費者金融の取り立ては法に基づいて行われます。 大きな声で恫喝することや、時間外の訪問などはないでしょう。

しかし、長期間返済を滞納していると、全額一括返済を請求したり、最終的には裁判となり財産の差押えに踏み切る可能性もあります。どうしても銀行借入金の返済が滞り、返済の見込みが立たない場合には、債務整理を開始することを検討しましょう。

借金の取り立てを止める方法～まずは弁護士や司法書士に相談しましょう～

ではこのような借金の取り立てを止めるために一番いい方法は何でしょうか。返済予定日に遅れた場合でも、貸金業者へ相談し支払いのスケジュールを決めて消費者金融に説明し、スケジュール通り支払いをすればそれ以上督促されることはなさそうです。

さきほど説明した通り、弁護士や司法書士が債務整理を受任すると、金融機関は取り立てを継続することができなくなります。まず、弁護士・司法書士に現状を説明するとともに相談をすることからスタートです。弁護士や司法書士は自身の状況に合った解決方法を提案してくれることでしょう。

債務整理の中でも「任意整理」は、将来利息をカットし、返済総額を減らせる可能性のある方法です。

元本は返済しなければいけないのかですが、消費者金融に毎月返済している約定返済額のほとんどは利息返済に費やされており、元本はほとんど返済できていないケースが多いです。

弁護士や司法書士などの専門家に債務整理を相談し、改めて自分の借金を見返してみると、多額の返済額があることに気づき驚く場合もあるようです。
消費者金融などの返済が苦しくなってきたと思ったら、無料相談を受け付けている弁護士や司法書士も一部あるので、一度相談してみてはいかがでしょうか。