債務整理のデメリットとは？クレジットカードや車への影響

いくら減らせるか知りたい！
1分で借金減額診断する

デメリット１：クレジットカードは新しく作れないのか？住宅ローンは組めないのか？

債務整理をすると、クレジットカード・ローン・キャッシングに関するデメリットは発生するのでしょうか？

クレジットカード・ローン・キャッシングを利用することは難しくなる

債務整理の4つの方法である任意整理・個人再生・自己破産・特定調停、どの手続きをしても原則として5~10年程度はクレジットカードを作る・住宅・車などのローンを組む・キャッシングを利用することは難しくなります。

その理由は、債務整理をすると信用情報機関に事故情報が登録されるからです。（いわゆるブラックリストに載る状態）

事故情報

「長期延滞や債務整理などクレジットカードやカードローンなどの支払いにトラブルが生じた」という情報

信用情報機関

個人の信用情報を金融機関から収集・管理している期間。
CIC、JICC、KSC（全国銀行個人信用情報センター）など。

クレジットカード、各種ローン、キャッシングなどは全て、金融機関から「お金を貸してもいい」という信用を得ることで利用できます。
逆に言えば、一度信用を失ってしまうと審査に通りづらくなってしまうのです。

クレジットカード・ローン・キャッシングを利用できない期間

では、債務整理をすると今後一切カードやローンの利用を制限されてしまうのでしょうか？

結論としては、審査に通りづらくなり5～10年程度は利用できませんが、永久に続くわけではありません。
事故情報は一定の期間が経つと信用情報機関の登録から消えるため、その後再び利用できるようになるのです。

デメリット２：家族や保証人に迷惑がかかるのか？

債務整理で考えられるデメリットの2つ目として、家族や借金の保証人に及ぶ影響があります。

任意整理は原則として家族や保証人に迷惑がかかりにくい

債務整理のなかでも、任意整理は家族や保証人に迷惑がかかりにくいといわれています。

任意整理は、整理する対象の借金を選ぶことが可能です。

たとえば、条件を満たせば、住宅ローンを対象に含めないことで自宅を手放すことなく進められます。また、家族カードを発行しているクレジットカードがある場合、そのカードを任意整理の対象から外せば、家族カードは失効にならず、家族に迷惑をかけずに済みます。

他にも保証人のついた借金を対象に含めないことで、保証人への請求を避けることも可能です。

個人再生と自己破産では家族や保証人に影響が及ぶ

一方、債務整理のなかでも個人再生と自己破産を選択すると、原則家族や保証人に影響が及ぶ可能性が高まります。

個人再生や自己破産では、全ての借金が整理の対象になってしまうからです。

個人再生・自己破産によって家族に及ぶデメリット

家族に及ぶデメリットは、主に以下の3つです。

自己破産の家族への影響を詳しく知りたい方はこちらです。

自己破産をすることによる家族への3つの影響 子供や配偶者に内緒にできる？

「自己破産で借金を無くしたい。でも家族への影響が気になる……。」自己破産は通常、家族への影響は避けられません。自己破産以外にも、借金を整理する方法はあるので、本当に自分は自己破

ただし、個人再生の場合は「住宅ローン特則」という制度があり、これを利用することができれば、家を失わずに済みます。

個人再生で住宅ローンがあっても自宅を残せる｜住宅ローン特則の基準についてはこちらです。

個人再生で住宅ローンのある家は残せる？特則の審査とは

「返済が苦しくて個人再生を検討しているけど、住宅ローンはどうなるの？」「住宅ローンの返済ができない…でも家は残したい」「個人再生後に住宅ローンって組めるの？」任意整理や自己破産とは違い、個人

個人再生・自己破産によって保証人に及ぶデメリット

個人再生や自己破産をすると、手続きした本人の代わりに連帯保証人には借金返済の一括請求がなされます。

消費者金融でのキャッシング・銀行カードローン・クレジットカードなどは、保証人を立てることはあまりありません。

しかし、奨学金借入の場合は連帯保証人を立てるケースもあります。

その場合に債務整理すると、保証人や連帯保証人に督促や請求が及ぶ可能性があります。

デメリット３：車は失うことになるのか？

債務整理で考えられる3つ目のデメリットとして、「持っている車はどうなるんだろうか？」という点があります。

債務整理後の車の扱いに関しても、どの債務整理を選ぶかによって異なります。

任意整理・特定調停では車を残すことができる

債務整理のなかでも、任意整理と特定調停では車を回収されずに残すことができます。

自動車ローンの支払いが残っていても、手続きの対象から外すことができるからです。

個人再生と自己破産は車を残すことは難しい

債務整理のなかでも、個人再生と自己破産では車を残すことは難しいかもしれません。

車のローンが残っている場合、車の所有者は自動車ディーラーやローン会社になっているケースがあります。

個人再生や自己破産では、車のローンを対象から外すことができないため、債権者からの引き上げ要求が来て、車を回収されてしまうことがあります。

また、自己破産では、車のローンが残っていなくても、査定額が20万円以上になる場合は回収されてしまうことがあります。

自己破産では、保有資産は原則として換価されて債権者への配当に回されることになるからです。
（ただ、必ず車を残せないというわけではなく、裁判所や管財人等によって、判断が異なるので一概には言えません。）

自己破産と個人再生の車への影響を詳しくしりたい方はこちらです。

自己破産で車はどうなる？残す方法と引き上げられる基準

「自己破産すると車は没収されてしまう...？」自己破産で、車を手放さなければならないか、手放さなくても良いかは車の価値、ローンの有無で異なります。査定価格20万円以上の車や、ローンが残っている車は差し押さ

個人再生で車を引き上げられない5つの方法｜ローン返済中のあなたへはこちらです。

個人再生で車はどうなる？引き上げから車を守る5つの方法

「個人再生をすると、車を手放すことになるの？」車のローンの有無によって、車が引き上げられるかどうかが決まります。車のローンを完済している場合、車を引き上げられることなく個人再生ができますが、車のローンを返

デメリット４：会社や家族、知人にバレるのか？

債務整理した時に考えられるデメリットの4つ目は、債務整理したことが会社などに知られるのか？という点です。

この点に関連して、個人再生や自己破産すると「官報」というものに掲載されます（いわゆる「官報公告される」ことになります）。

任意整理は家族や知人に知られることなく手続きすることも可能

債務整理のなかでも、任意整理を選択すると会社や家族、知人に知られることなく、手続きできる可能性が高いです。

理由は以下の2点です。

• 任意整理や特定調停では官報に掲載されない
• 必要書類が比較的少ない

まず、任意整理は、裁判所が関係せずに債権者（お金を貸した側）と直接に和解交渉する方法です。
そのため、国の発行する官報に載ることはありません。

任意整理を行う際に、代理人（弁護士や司法書士）に依頼すると書類のやり取りなどは代行してもらえます。そのため自宅に書類などが届くことはほとんどなく、会社や家族、知人に秘密で進められるケースが多くあります。

個人再生・自己破産だと官報に掲載されるが…

官報とは、国が発行する機関誌です。
個人再生や自己破産をすると、手続者の氏名や住所が記録されます。

官報に掲載されるが、会社や家族、知人に見られる可能性は低い

ただし、債務整理に関する官報の情報が見られる可能性は低いでしょう。
官報は、主に特定の分野の方が目にするものであり、会社や家族、知人が目にすることは少ないからです。

家族にはバレる可能性がある

一方、個人再生や自己破産は家族に知られずに手続きを進めることは難しいでしょう。
例えば、家計の収支表や、生計を共にしている家族等の収入に関する証明書を提出する必要があるため、同居中で生計を一緒にしている家族がいると隠しておくのは難しいかもしれません。

前述のとおり、個人再生や自己破産では家族や保証人にもさまざまな影響があります。秘密にしたまま手続を開始して、結果として家や車を失うことになった場合、家族にとっては、突然大きな負担を負わされる事態になるからです。

「どうしても家族には知られたくない…」という人は、任意整理を検討しましょう。

デメリットはあるものの債務整理に踏み切るべき3つの基準

以下の３つの基準のうち、いずれかに当てはまる人は、デメリットは頭に入れつつも債務整理も視野に入れることを考えてみましょう。
とはいえ、いきなり手続きを始める必要はなく、まずは無料で弁護士や司法書士に相談してみることを検討しましょう。

債務整理手続4つのそれぞれのメリット

任意整理
原則として、和解成立時までの遅延損害金は加算されず、和解後の将来利息は免除される 交渉次第で毎月の負担額を減らすことが可能 個人再生や自己破産に比べて依頼者の負担が少なく、手続きも簡単 手続きの対象とする業者を選ぶことができる

特定調停
基本的に任意整理と同じだが、調停成立までの遅延損害金については加算されることもある。

個人再生
原則３年で完済できるのであれば、大幅に圧縮した金額（1/5～1/10）を返済すれば足りる 自己破産とは違い、住宅ローン特則が利用できればマイホームを残せる可能性がある 返済金額が大きくなることはあるが、基本的には財産を保有し続けることができる 借り入れの原因によって左右されない

自己破産
借金が免除になる可能性がある 基本的に債権者の意見に左右されない

債務整理の気になる費用｜分割払いも可能？

債務整理を弁護士・司法書士に依頼した時にかかる費用には、以下のようなものがあります。

実際に任意整理・個人再生・自己破産のそれぞれを選んだ時にかかる費用の相場は、以下の通りです。

任意整理の相場費用

内訳	費用
着手金	約20,000～50,000円(1社につき)
報酬金	約20,000～50,000円(1社につき)
減額報酬	減額した分の1割～2割

自己破産の相場費用

内訳	費用
着手金	同時廃止事件の場合：30万円程度 管財事件の場合：40万円程度
報酬金	10万円程度
申立手数料	約1,500円程度
予納郵券代	約4,000円程度
予納金	約10,000円程度(同時廃止事件の場合)※
	最低20万円（管財人報酬に充てられる）＋18,000円程度(少額管財の場合)※

※裁判所によって異なる場合があります。

個人再生の相場費用

内訳	費用
着手金	約40万円〜
報酬金	約10万円〜
申立手数料	10,000円程度
予納金	13,000円程度
予納郵券代	1,600円程度

※上記の他に再生委員が選任された場合は再生委員の報酬15万円～（東京地裁の場合は必ず選任される）が必要になることがあります。(裁判所によって異なる場合があります)

手続き費用は分割払いできる

以上のように費用はかかるものの、必ずしも一括で支払う必要はなく分割払いできるケースが多いです。

月々の支払額や分割回数も、弁護士や司法書士に相談すると自分の生活の状況に合わせて設定してもらえる場合もあります。