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2022.02.03 更新
「借金のことばかり考えて、疲れてしまった」
「多重債務状態に陥ってしまい解決方法がわからない」
借金問題は解決への糸口がつかめず完済まで長期化するケースが少なくありません。
実際、日本に住む1,000万人以上が消費者金融の利用者であるといわれています。
借金をする時点では「返済できる」と考えていても、病気や失業といった急な事情で返済できなくなるリスクは誰にでもあるのです。
では、借金が返済できない事態に陥ったとき、どのようなアクションを起こせばいいのでしょうか。
この記事では、状況別の借金問題を解決するまでの近道や弁護士に相談するまでの流れについてお伝えします。
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目次
借金問題といっても、銀行カードローンや住宅ローン、奨学金など、人によって種類も状況も大きく異なります。まずは、あなたが困っている借金がどんな借金なのか、種類を確認していきましょう。
借金問題の中でも代表的なのは、消費者金融やクレジットカード会社からの借金ではないでしょうか。
現在は賃金業法を守り、適正な利息での貸し付けを行っているケースがほとんどですが、決して利息が安いわけではありません。
インターネットや無人契約機などを使って安易にお金を借りていると、想定外に残高が増えてしまう場合もあるので注意が必要です。
銀行カードローンは消費者金融やクレジットカード会社を保証会社としており、仮に貸し付けたお金の返済がなくても保証会社から受け取れる仕組みが整備されています。
その結果、近年では銀行カードローンの過剰融資が問題視されつつあり、多重債務の悩みを抱えてしまうこともあるようです。
病気やケガ、不景気などの影響により住宅ローンの返済が滞り、滞納者になってしまうことがあります。「せっかく購入したマイホームを手放したくない」という理由から、別の賃金業者からお金を借りて利息の負担を増やしてしまうケースも少なくありません。
奨学金は、学費に割り当てられる借金です。ハードルが低いように感じてしまいがちですが、金利が低い以外は通常の借金と変わりないため期日までに全額返済しなければなりません。
奨学金を滞納すると、金融機関の“ブラックリスト”に掲載されたりするリスクを抱えます。
複数の金融機関からお金を借りている場合、返済期限や振り込み先などが管理しにくくなり、毎月の返済の手続きが大変です。また、借金がひとつではないというプレッシャーやストレスもあるでしょう。
この解決策としては、「おまとめローン」という方法が検討される場合もあるでしょう。
しかし「おまとめローン」は
というデメリットもあるので注意が必要です。
おまとめローンのメリット・デメリットをまとめると以下になります。
| おまとめローンのメリット・デメリット | |
|---|---|
| メリット | ・返済日が1日だけになり、管理が楽になる |
| ・月々の返済額を減らすことができる | |
| ・カードローンなどより金利が安い業者が多い | デメリット | ・月々の返済額を減らすと、返済が長引く可能性がある |
| ・返済が長期化すると利息がかさみ、返済総額が多くなる | |
借金問題をおまとめローンで解決するのなら、収支のバランスに注意してください。収支のバランスが崩れると、おまとめローンを利用しても借金問題は解決できない可能性が高まります。下記に、少しでも当てはまる方は、要注意です。
借金を別の会社で借りて返済するような「自転車操業状態」なら、おまとめローンよりも弁護士や司法書士などの専門家を利用した解決策を検討して見てはいかがでしょうか。
あまりにも借金の総額が大きすぎると、借金問題の解決が難しくなります。具体的には、下記のようなケースです。
【借金問題を抱えた経緯】
会社の経営破綻により、連帯保証人となる家族が多額の負債を背負うことはよくあります。この場合、どのような方法で解決していけばいいのでしょうか。
借金額が大きくなるほど返済は難しくなります。下記のような状況であれば、収入の範囲内で返済できない金額になっている可能性があります。
一括返済の通知を放置すると裁判沙汰に発展し、給与や家など財産が差押えられて生活が破綻してしまう恐れがあります。借りた金額が多い場合の解決策の一つとして、「債務整理」と呼ばれる方法を検討してみてはいかがでしょうか。
債務整理を利用し、弁護士や司法書士などの専門家が借金の減額や免除を実現してくれれば、借金問題は解決に向かうといえるでしょう。
債務整理には大きく分けて3つの方法があります。
| 任意整理 | 裁判所を通さず、貸金業者と交渉をして将来利息のカットや返済方法を決め直す方法。 |
|---|---|
| 個人再生 | 裁判所を通して借金の金額を5分の1程度まで減らせる場合もあり、減った金額を3～5年に分割して返済する方法。 |
| 自己破産 | 裁判所に返済できないことを認めてもらい、借金をすべてなくしてもらう方法。 |
「債務整理」には借金を踏み倒すようなイメージを持っている方も多く、不安も少なくないでしょう。しかし実際は弁護士や司法書士などの専門家に相談し、相手との交渉や裁判所の手続きなどほとんどのことを代理で行ってもらえます。
以下では、債務整理の中でも多くの方が選択している任意整理を例に挙げます。
「任意整理」とは、裁判所を通さずに債権者と直接交渉し、将来利息のカットや返済条件の変更などを実現する方法のことです。ただしあくまで「任意」なので、お金を貸した金融機関が必ずしも借金の減額などに応じるわけではありません。
そのため、相手側をどのように話し合いに応じさせるか、任意整理には交渉術が必要となります。自身で対応することも可能ですが、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのが得策といえるでしょう。任せてしまえば、相手への連絡から交渉まで行ってもらうことができます。
債務整理をする決心がついたら、手続きを依頼する専門家を探しましょう。次に、「専門家探し」で生じやすい疑問や不安についてまとめていきます。
債務整理は通常、弁護士や司法書士などの専門家に依頼して手続きを行うため、専門家を探す必要があります。まず、弁護士や司法書士などの事務所の公式サイトなどから電話やメールでコンタクトをとります。
事務所によって専門領域が異なるので、「債務整理に力を入れている事務所かどうか」は必ず確認しておきましょう。
債務整理の実績が豊富な法律事務所が見つかったら、弁護士や司法書士などの専門家と実際に会って面談をします。面談時に必要なものには、借金の契約書や明細などがあります。
もし弁護士費用がどのくらいかかるかということや家庭・職場に借金問題が知られることが心配なら、弁護士や司法書士へその旨を伝えてください。弁護士や司法書士の事務所では、費用を分割払いや後払いにするなど相談に応じてくれるでしょう。また、弁護士や司法書士には守秘義務がありますから、家族や職場に知られないよう、手続きを進めてくれるでしょう。
自分の話をしっかり聞いてくれて親身に接してもらえるなら、仕事を依頼しても安心でしょう。
債務整理に向けて安心できる弁護士に出会うには、下記のポイントを押さえることが大切です。
法律家としての実績や交渉力、弁護士費用、コミュニケーション時の相性など、事前に確認しておくべきことはたくさんあります。しっかりとポイントを押さえて、専門家探しをしましょう。
「病気にかかり仕事ができなくなった」「失業してしまった」「生活に困った」
借金をする理由はさまざまで、浪費やギャンブルなどの理由ばかりではありません。金融庁が発表した「地方自治体及び財務局等における多重債務相談の状況について（平成25年度下半期及び平成26年度上半期相談状況調査結果）」によると、借金をしたきっかけの上位は以下のようになっています。
| 低収入・収入の減少等 | 1,587人 |
| 商品・サービス購入 | 583人 |
| 事業資金の補塡 | 533人 |
| 住宅ローン等の借金の返済 | 398人 |
| ギャンブル・遊興費 | 260人 |
| 本人、家族の病気・けが | 240人 |
| 保証・借金肩代わり | 239人 |
仮に浪費やギャンブルが借金の原因だったとしても、借金問題はその人だけの問題ではなく社会全体の問題です。債務整理は借金に苦しむ人の救済措置として制定された制度といっていいでしょう。「借金の返済が苦しい」と感じたら、弁護士や司法書士などの専門家への相談を検討してみてはいかがでしょうか。
最後に借金の原因としてよくある例と解決方法、そして当サイトに寄せられた体験談を紹介します。
保証人は、借りた本人が借金を返済できない場合に代わりに借金を返済するという制度です。その制度をよく知らないまま保証人となり、借金をした本人の代わりに返済義務を負ってしまう人が少なくありません。
しかしどんな事情があったにせよ、書類に保証人として署名、捺印していれば、場合によっては、借金を肩代わりしなければならないのです。
【保証人になっていて借金の返済義務を負ってしまったら……】
万が一、保証人として借金の支払いを請求された場合は、以下のように主張しましょう。
しかし、連帯保証人になると上記の主張は通らず、返済の責任から逃れることはできません。返済できない場合は、弁護士や司法書士への相談を検討してみてはいかがでしょうか。
保証人と連帯保証人の違いや借金の肩代わりを求められた時の対処法については、以下の記事で詳しく解説しています。
「連帯保証人になるメリットはない！保証人との違いやリスクなどわかりやすく解説」「病気になって思わぬ多額の治療費が必要になった」
「病気になって入院を余儀なくされ、働けずに収入が減ってしまった」
病気に備えて医療保険などもありますが、加入していない人も多く、やむを得ず借金をするケースがあります。また、働けなくなった間の生活費のために借金を抱えるケースもあります。
医療費控除によって収めた税金の一部が、返金されることがあります。ただしその場合は、会社員であっても確定申告の手続きが必要となります。申告する際は病院や薬局のレシートを用意しておきましょう。
とはいえ、全額が戻ってくるわけではありません。医療費控除を申告しても返済しきれない場合は、「債務整理」で借金の減額を図ることも選択肢の一つです。
「雇用先での職場環境により、収入が下がっても転職せざるを得なくなった」
「介護や育児などの事情で正社員でなくなり収入が大幅に減った」
このような事情で、お金を借りた当初と比べると収入が減り、借金を返済することができないケースがあります。
勤め先に退職金制度があれば、退職金で借金の返済を賄うこともできるでしょう。しかし退職金が出なければ、月々の返済額に困るといった状況となります。
「債務整理」も含めてどのような解決法があるのか確認し、無理のない返済ができるような解決法を選ぶ必要があります。
多額の借金を抱えており、利息の負担が大きく自力での返済ができない状況であれば、おまとめローンで返済額の軽減を図るよりも、債務整理による解決を視野に入れたほうがいいでしょう。債務整理なら借金額の規模に応じた手続きが選べるため、今以上に借金の総額が大きくなることはないでしょう。
あまりにも完済までの道のりが苦しい状況なら、弁護士または司法書士事務所に相談することも選択肢のひとつとして想定しておきましょう。
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2018.09.07 公開