公務員が借金を債務整理したら処分される？バレない返済方法とは

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公務員が債務整理しても免職されない

公務員が債務整理をしたことを職場に知られると、仕事を辞めなくてはいけないのでしょうか？

債務整理の中でも「自己破産」をした場合、職業・資格制限を一定の期間受けることになりますが、この制限のうちに地方公務員・国家公務員は入っておらず、したがってこの資格制限によって免職を受けることはありません。

その他の事情として、公務員には「信用失墜行為」というものが懲戒の対象になる場合がありますが、これは自己破産に至った理由が社会全体の奉仕者としてふさわしくない場合のみに適用されます。

これはかなりのレアケースで、例えば公務員の立場を利用して犯罪行為を行い、損害賠償が払えずに立ち行かなくなった、というような場合が考えられます。借金の原因がギャンブルが原因だったとしても、懲戒対象になる可能性は低いと言えます。

共済からの借り入れを債務整理した場合、職場にバレることがある。

しかし、借金しているだけでもイメージが悪いのに、それを返済できなくて債務整理手続きにまで入ったとなると、仕事を続けていけなくなるのではないかと心配している人も多いはずです。

では職場にバレずに債務整理をするにはどうしたらよいのでしょうか？

基本的に職場に知られることなく債務整理を行うことは可能ですが、公務員は共済組合から借り入れをしている場合が多く、その場合は注意が必要です。

共済組合は公務員の勤務先である行政機関と関わりがあるので、共済組合からの借り入れを整理した場合、職場に伝わる可能性もあります。

任意整理は基本的に職場にバレない

任意整理を行う場合、すべての借金を整理しなければいけない自己破産や個人再生と違って、整理の対象とする業者を選択することができます。

すなわち、共済からの借り入れがあっても、共済組合を整理対象から除いて、それ以外の貸金業者とのみ手続きを進めることができます。

共済以外のローンや借金については任意整理をして返済金額や方法を決めて、共済組合へは今まで通りの返済を行うことで、ほぼ職場にバレずに債務整理を行えるということです。

公務員が任意整理後に住宅ローンを組めるのか

任意整理を終えた後に住宅ローンを組むことはできるのでしょうか？

債務整理を行うことの唯一のデメリットとして、信用情報機関に事故情報が登録される可能性がある（いわゆるブラックリストに載る）ことが挙げられます。

任意整理の場合、借金完済後5年程度はブラックリストに情報が登録されるため、新規借り入れやクレジットカードの作成、ローンの利用ができなくなります。住宅ローンも組めません。

しかし「完済」してから5年程度が経過すればブラックリストから情報が削除されて、再び住宅ローンを組むことが可能になります。

職業が公務員という方の債務整理の際のポイント

公務員の方が債務整理する際のポイントをおさらいをすると、

という3点になります。