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2022.03.11 更新
最初は、「借りたお金は期限までに返済できるもの」と思ってカードローンやキャッシングを使う方がほとんどでしょう。
しかし、急病や怪我などで働けなくなり、収入が減って「気づいたときには返済のめどが立たなくなってしまった」という方もいるはずです。
借金が大きく膨れ上がったからといって返済をあきらめてしまうのはNGです。
借金を放置すると、将来的に大きなリスクを抱えてしまいます。この記事では、借金を返せない理由や返済時に絶対やってはいけないこと、そして返済が不可能な状態に陥ってしまった場合の有効な解決策についてお伝えします。
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目次
借金を返済していると、「毎月給料からきちんと返済しているのにまったく減る様子がない」と感じることがあります。
しかし、なぜ返せると思った借金が返済できなくなっていくのでしょうか？ その理由について、掘り下げていきましょう。
借金が減らない場合、毎月発生する利息の負担が重い可能性が考えられます。例えば、100万円のお金を12ヶ月に渡って14.5％の金利で返済していくと仮定しましょう。
これを実際に12ヶ月かけて返済すると、下記のシミュレーション結果となります。
毎月９万円ずつ返済しても、最終的には８万円以上の利息を支払うことになります。
しかももっと返済額が低ければ、10万円以上の利息が発生します。
この利息の負担が、「借り入れ額が減っていかない」と感じさせる主な原因です。「少しずつでも返す」という考え方が、実は自分の首を絞めている可能性があります。
毎月給料から借金を返済していても、追加で借り入れをしているなら完済までの道のりは長くなります。借金の総額が増えているのですから、当然といえば当然ですね。
特に、借金の元金が大きいうちに追加で借り入れをしてしまうと、利息が大きくなるため自力での返済が難しくなります。いつまでたっても借金が減らないので、追加の借り入れはやはり避けるべきでしょう。
借金を期日までに返済しなければ、ペナルティとして遅延損害金（延滞利息）が発生します。消費者金融の場合、遅延損害金の多くは法的上限の20％に設定されているケースが多いです。
遅延損害金は金利よりも高く設定されているため、返済が遅れるほど負担が大きくなり、借金を返せなくなってしまいます。完済を目指すにあたって、滞納は絶対に避けなければなりません。
借金を返済できない期間が続くと、その滞納状況に応じて債権者（お金を貸している側）の対応は変わっていきます。
債権者から何度も催促されるのはもちろん、最終的にはすべての財産や社会的信用を失うことにもなりかねません。
■借金の滞納期間と債権者からの措置
| 滞納期間 | 債権者からの措置 |
|---|---|
| ～3日 | 電話での督促 |
| 2週間～1ヶ月 | 郵便で督促状が届く |
| 2～3か月 | 一括返済の請求・ブラックリストに載る |
| 3か月～ | 裁判所からの通知書が届く |
| 6ヶ月～ | 強制執行による財産の差し押さえ |
期日までに借金の返済がなされなかった場合、早ければ翌日に、遅くとも数日以内に電話で催促されます。
そのときには、すぐに支払うように求められるだけで、翌日などに支払いを約束すれば問題なく、信用に傷がつくなどの影響もありません。
消費者金融などの貸金業者が、正当な理由がないにもかかわらず職場に督促の電話をしたり、午後9:00〜午前8:00の間に電話や訪問をすることは法律で禁じられています。
また、電話もこの時点ならば携帯にかかってくるので、家族に知られる可能性も低いですが、不安ならば返済が遅れそうな時点でこちらから電話をしておくとよいでしょう。
１ヶ月ほど借金を滞納すると、債権者から支払いを催促する「督促状」が届きます。
督促状には「請求金額」と「支払い期限」が明記され、支払い方法についても明確な指示があります。場合によっては、督促状に支払い用紙が同封されているケースもあるでしょう。
督促状を受け取った時点で、返済できない場合はなるべく早く債権者に連絡をとり、現状を報告することが望ましいといえます。
誠意のある姿勢を示すことで、支払い期限の猶予や分割払いといった方法を提示してもらえる可能性があります。
絶対に避けたいのは、「督促状を受け取ったにもかかわらず、その通告を無視してしまう」こと。催促は続き、回数を追うごとに債権者の対応も厳しくなっていきます。
確かに借金には時効があり、10年間支払いを放置できれば返済義務はなくなります。しかし10年もの間督促を無視し続けるのも難しいでしょうし、貸金業者もその間にさまざまな対策を講じます。
督促状が届いたにもかかわらず返済に応じない場合、借り入れた際の契約内容によっては分割払いの権利を失ってしまうケースもあります。
分割払いの契約が無効化され、その時点で残っている借金の全額を一括で払うよう請求されてしまうのです。
そもそも一括の支払いが厳しいからこそ、最初の契約で分割払いを選択した方がほとんどのはず。思いもよらないタイミングで一度に多額の借金の支払いを要求されるため、多くの方はますます苦しい状況に追い込まれることになります。
借金の滞納は、個人の信用を失墜させることにもつながります。具体的には、個人信用情報機関に延滞などの事故情報が登録されてしまう―いわゆる“ブラックリスト入り”です。
一般的には３ヶ月にわたって滞納が続く場合にこのような措置がとられるケースが多いとされています。
ブラックリストに情報が載ると、新規のクレジットカード発行やキャッシング利用ができなくなり、自動車や住宅を購入する際のローンも５～10年ほど利用が難しくなります。
しかもブラックリスト状態で一括請求されてしまうと、「他社からの借り入れでその場をしのぐ」ことすら難しくなってしまいます。
たとえ借金を完済できたとしてもその後のライフプランに大きな悪影響をおよぼすため、注意が必要です。
何度も支払いを催促されているにもかかわらず滞納を続けている場合、最終的には債権者によって法的措置がとられる可能性があります。
債権者が裁判所に「支払督促」の申し立てを行うと、債務者（お金を借り入れている側）のもとに裁判所が発行した支払い督促が届きます。
これに応じられない場合は、強制執行によって財産が差し押さえられてしまうのです。
差し押さえの対象となるのは、「勤務先から支払われる給与」や「預貯金」など。
給与については裁判所から勤務先に直接差し押さえを通達する旨の書類が届き、次回の給与から手取り額の4分の1が勤務先から債権者へ支払われます。
要するに、借金を返済できずに強制執行まで至ってしまうと、勤務先に「借金を抱えている」という事実を知られる可能性が極めて高い、ということです。
ただし、タイミングによっては督促に対する異議申し立てや強制執行停止の手続きを行うことも可能です。
ただし煩雑な手続きが必要になるため、強制執行を止めたい場合は弁護士などの専門家に依頼するのが得策でしょう。
借金を返せない状況が続くと、強制執行により財産を差し押さえられる可能性があることはご紹介しました。
給与や預貯金などの差し押さえリスクを少しでも下げたいなら、手遅れになる前に早い段階で何らかの策を講じましょう。
以下では、借金問題の解決に向けた有効なアドバイスをご紹介します。
借金を返せないという現実から目を背けてしまうと、知らないうちにどんどん利息が積み上がってしまいます。
苦しい気持ちはわかりますが、客観的に自分が置かれている状況を整理し、解決の糸口を見つけることが大切です。
高額な借金でも、現在の収入や支出を見直せば、有効な返済プランが見つかるかもしれません。下記は、具体的な返済計画を立てるための実践項目です。
期日までに借金を返せなければ、借り入れ先の金融機関から督促の電話がかかってきます。
督促の電話というと怖いイメージがあるかもしれませんが、消費者金融などの貸金業者が、正当な理由がないにもかかわらず職場に督促の電話をしたり、午後9:00〜午前8:00の間に電話や訪問をすることは法律で禁じられています。
そのため、脅迫行為による心配をする必要はないでしょう。
金融機関の担当者と話す際は、まず「返済が難しいので月々の返済額や返済期間を見直したい」などと伝え、返済の意思を示しましょう。
返済を前提に利息の軽減や返済期間の延長を申し出れば、親身になって対応してくれる可能性があります。
返済計画に沿ってお金を返すことができず、もし返済に行き詰まってしまったら、一人で悩まずに法律の専門家である弁護士や司法書士に相談しましょう。
借金問題を整理・解決するための法的な手続きを、「債務整理」といいます。債務整理は大きく「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つに分けられ、特徴はそれぞれ以下の通りです。
貸金業者との交渉によって主に利息をカットし、月々の返済額を見直す。裁判所を介さず、リスクやデメリットが少ないため、最も利用者が多い。
裁判所を通して、３～５年で完済できる金額に借金を圧縮する手続きのこと。継続した収入を得ていることが個人再生の条件。
裁判所に借金の返済ができないことを伝え、返済を全額免除してもらう手続きのこと。借金はなくなるが、自分の財産も失ってしまう。
「借金をゼロにしてやり直したい」「減額してほしい」「住宅は手放したくない」など、あなたの状況や考え方によって選択できるのも債務整理の特徴です。
債務整理の中でも大多数が利用している任意整理は、裁判所が関係しないという点で個人再生や自己破産とは異なります。
法的な知識があり、書類の申請などを行えるなら自ら取り組むことも可能です。
しかし、弁護士や司法書士へ依頼しないまま賃金業者と交渉すると、不利な条件で和解交渉が成立してしまうケースも多々あります。
なぜなら、法的知識に差がある相手に対して交渉を有利に進めることが難しく、賃金業者にまともにとりあってもらえないこともあるからです。
もし債務整理を検討しているなら、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
債務整理について弁護士や司法書士に相談したからといって、必ずしも裁判沙汰になるわけではありません。
任意整理なら裁判外の話し合いとなるため、個人再生や自己破産のように裁判手続きへ移行することがほとんどありません。
弁護士や司法書士に債務整理の依頼をすれば、受任通知によって賃金業者による直接の督促行為がストップし、以降は賃金業者からの連絡をすべて代理で受けてもらえるというメリットもあります。
弁護士や司法書士に債務整理を依頼すれば、当然費用が発生します。
これは、債務整理を依頼する唯一のデメリットといえます。
債務整理を弁護士や司法書士に依頼する場合、多くの方が「弁護士費用や司法書士費用を支払うことができるのだろうか」と支払いに関する不安を抱くかもしれません。
しかし実際には、借金を返せない状況に置かれた方の多くがこうした弁護士費用を全額支払っています。
なぜなら、弁護事務所や司法書士事務所によっては返済時に分割支払いや後払いに対応しているからです。
分割支払いや後払いを認めている弁護士事務所や司法書士事務所なら、債務整理後に少しずつ返済できる範囲で支払っていくことができます。
借金問題を任意整理で解決する場合、下記の手順で解決していきます。
内容証明郵便の送付や利息の再計算は、すべて弁護士や司法書士が担当します。最終的には、交渉によって将来の利息をなくした上で、３年～５年かけて借金を返済していきます。
多くの法律事務所又は司法書士事務所では、債務整理に関する無料相談を受け付けています。
借金問題の解決や債務整理を得意とする専門家に相談することで、法的な視点から適切なアドバイスを受けられるため、今後の対策を考える上でも非常に参考になるはずです。
「借金生活から脱出したい」と考えている方は、借金問題や債務整理の実績がある弁護士・司法書士事務所に相談するのも選択肢のひとつです。
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2022.03.10 公開