2社から借金をしている場合のデメリットと多重債務の危険性

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2社以上借金をすることにデメリットはないのか

2社以上から借金をしている状態＝「多重債務」とは

カードローンは便利なローン商品ですが、当然ながら毎月の返済が必要です。

複数の貸金業者から借りている場合は、毎月の返済も複数になるので借金の管理が難しくなる場合もあります。

また、借りている金額が少額ならばいいのですが、それが多額になると毎月の返済額も多くなります。

例えばプロミスで10万円を借りた場合の毎月の返済額は4千円ですが、借入れが50万円になると返済額は1万3千円になります。このように、借入額が増加するとともに返済額も増加します。

また、一般的にカードローンでは利用可能枠（限度額）というものが設定され、その範囲内であればATMなどでも融資を受けられます。

複数の貸金業社から借り入れができる状態ということは、利用可能枠も複数あるということです。

この場合「Ａ社の限度額がいっぱいになったので、まだ限度額のあるＢ社から借りよう」というように、借金が増えやすいという事もデメリットとして挙げられます。

2社以上の借金は、早めに解決したほうがいい

複数の会社から借金をして返済が困難な状態を「多重債務」と呼びます。
多重債務になると、返済額も雪だるま式に増えていきます。
返済額のほとんどが利息の返済に充てられ、返しても返しても元金が減らなくなってしまいます。

そうなる前に、早めに解決策を検討したほうがいいでしょう。
解決の方法としては

• 「おまとめローン」で借金を一本化する
• 弁護士や司法書士などの法律の専門家へ相談して「債務整理」をする

が挙げられます。次の章でくわしく説明します。

2社以上の借金解決に「おまとめローン」は効果的なのか？

おまとめローンは返済の負担が減る？デメリットもあるので注意

借金を一本化する手段の一つに「おまとめローン」があります。
複数の借金をまとめることで毎月の返済を1回にすることができ、
返済日や借金の総額が把握しやすくなるといわれています。

しかし、次のようなデメリットもあります。

フリーローンは、カードローンと異なり「利用可能枠」が設定されないので、限度額内で返済しながら繰り返し利用するといったことができません。

１回ごとに借入金額が設定されるからです。

そのため、突発的にお金が必要になった際にカードローンなど別の貸付けを利用してしまうこともあるかもしれません。

また、毎月の返済額が減ったように思えても、返済期間が長期化すると、かえって支払総額が増えてしまう可能性もあります。

また、元の借金に過払い金が発生していた場合に「おまとめローン」へ借り換えると、過払い金の返還機会を失ってしまう可能性があります。

おまとめローンをするよりも債務整理で解決するのも選択肢の一つ

このように「おまとめローン」による一本化はデメリットもあるため、あまりおすすめはできません。
このような場合に、現状の多重債務状態から脱出するために債務整理という選択肢もあります。

借金を2社以上に増やす前に債務整理を検討してみる

【債務整理の効果】自己破産だけが債務整理ではない

債務整理にはいくつか種類がありますが、その中で、唯一裁判所を介することなく解決を図ることができる方法が「任意整理」です。

任意整理は、法律家の専門家である弁護士や司法書士が貸金業社と交渉を行い、利息の支払いを免除してもらうことで、元本のみの返済にする方法のことです。

将来的に支払う利息の支払いが免除される可能性があるので、3年から5年という期間で完済することも可能になります。

利息が免除されると、どのようなメリットがあるのでしょうか。

通常、借金の返済額には元金のほかに利息が含まれます。
元金が減らないと「返しても返してもなかなか借金が減らない」と感じることがあるかもしれません。

これに対し、利息が免除された元本部分だけの返済であれば、毎月の返済した分だけ元本が減っていくので、完済までのスピードが上がります。

ただし、任意整理をすると「債務整理中である」という情報が信用情報機関に登録されます（「ブラックリスト状態」と呼ばれます）。

この状態は、完済してから約５年間は継続されるといわれており、その間は、カードローンの契約だけではなく、クレジットカードの新規契約もできないことがあります。メリットばかりではない点も知っておく必要があります。

債務整理は多重債務解決への一つの方法

多重債務を解決する方法として「おまとめローン」や、借金返済の負担を軽くすることのできる債務整理の一つ「任意整理」を紹介しました。

「任意整理」は、将来利息が減るため借金を大きく減額することはできません。

任意整理では解決できない場合は、借金額自体を圧縮できる可能性のある「個人再生」という方法や、借金自体を免除してもらう可能性のある「自己破産」という方法あります。

それぞれ手続の条件や、メリット・デメリットがありますので、専門家である弁護士や司法書士に相談してみることも検討してください。