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専業主婦で借金…あなたは大丈夫?借金地獄から抜け出す解決策とは

2021.08.29 更新

専業主婦なのに、クレジットカードの使い過ぎで借金してしまった
借金地獄に陥っている事実が家族にバレたらどうしよう…

借金の悩みはデリケートなもの。誰にも打ち明けられず、一人思い悩んでいないでしょうか。そんな悩みを抱えている専業主婦は、決して少なくありません。
しかし、そんな状況が続き、借金問題に対して具体的な対策を打てないでいると返済が終わらないばかりか、滞納すると家族にバレる可能性もあります。

返しても返しても減らない“借金地獄”は、収入のない専業主婦にとってはまさに地獄に思えるかもしれませんが、決して解決できないものではありません

こちらのページでは、

  • 専業主婦が借金問題を解決する方法
  • 自力で借金問題を解決できない場合の対処法

について解説します。

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なぜ専業主婦は借金地獄に陥りやすいの?

最初に、ご自身の状況を整理するためにも、専業主婦が借金地獄に陥りやすいパターンとその要因について見ていきましょう。

専業主婦が借金地獄に陥りやすいパターン

生活費の補てん

専業主婦家庭は夫の収入から生活費を捻出するため、夫の収入が減ると家計は大きなダメージを受けます。それが理由で生活が苦しくなり、生活費の補てんのために借金する、といったケースが目立ちます。

結婚前からの浪費癖

「洋服やアクセサリーをたくさん買ってしまう」「ついついゲームで課金してしまう」など、結婚前からの浪費グセが原因で借金地獄に陥る場合もあります。専業主婦になっても自身の収入があった独身時代の悪いクセが直らず、借金しながら浪費を繰り返す方もいます。

育児費用の増加

子どもが生まれると、食費や教育費を含め育児に関わる費用が急増します。それが家計を圧迫し、生活費が不足した結果、借金に手を出して返せなくなる――というケースも珍しくありません。

ストレス解消目的のギャンブル

使えるお金が少ないためにストレスを感じやすい、というのは専業主婦の特徴のひとつです。そうした状況でさらに子どもがいれば、育児のストレスも溜まるでしょう。それらのストレスを解消するためギャンブルにはまった結果、借金地獄に陥る方もいます。

借金を別の借金で返す自転車操業状態になる

クレジットカードは「お金を使った感覚」や「借金をしている自覚」が薄く、使いすぎてしまいがち。その結果、借金を作り、それが返せずに別の借金(消費者金融など)で穴埋めするという自転車操業状態に陥るケースもあります。

専業主婦が借金地獄に陥りやすい要因

夫の収入に依存している

専業主婦は夫へ経済的に依存しているため、夫の収入が減ると一気に家計が苦しくなります。自分が育児などで働けない状況だとなおさらです。その状態で借金すれば、返済が難しくなるのは必然といえます。

借金することへのハードルが低い

近年は「専業主婦でもOK!」のように勧誘する金融商品(借金)が多数あります。また、借金と認識しにくいクレジットカードのリボ払いのような仕組みも増えました。そのため専業主婦に限らず、借金への抵抗感が弱くなっているといえるでしょう。

解決への行動を起こしにくい

経済力のない専業主婦は、「夫にバレたら離婚となり、路頭に迷うのでは?」などと考えがち。借金の根本的な解決につながる行動を起こすよりも、周囲に対して借金を隠す方向に走ってしまい、結果として借金が増える可能性があります。

家族や周囲に借金がバレるケースや対処法については、以下の記事で詳しく紹介しています。
家族や会社に内緒の借金…「バレるきっかけ」と「バレずに返済する方法」

収入がない専業主婦の借金地獄は解決できるの?

収入がない専業主婦が借金地獄に陥った場合でも、解決に向けてできることはあります。ここでは、その第一歩となる方法をご紹介します。

家計の収支を見直し節約する

まずは家計の収支を見直し、無駄な支出を省いて節約しましょう。

<家計見直しの手順>

(1)1ヶ月の収入と支出のバランスを確認する
月の収入と支出を確認し、現在いくら赤字になっているかを明確にします。

(2)収入と支出の金額を項目別に分ける
現在の収入や支出の内訳を可視化するために行います。

(3)支出のリストを固定費と流動費に分ける
「固定費」は、家賃、保険料、水道光熱費や通信料の基本料金、教育費、ローン、小遣い、会費などの毎月必ず発生する費用。
「流動費」は、食費、日用品費、水道光熱費や通信費の使用部分、衣料費、医療費など月によって支出額が違う費用です。

(4)固定費で削れそうな部分を探す
固定費の削減で毎月発生する費用が減り、高い節約効果が期待できます。

(5)流動費で削れそうな部分を探す
日ごろのお金の使い方を見直すと、節約できる箇所が見つかります。

(6)捻出できたお金を節約する
無理は長く続きません。あくまでも生活に無理のない範囲で節約しましょう。

以上の方法により、生活費の不足分や返済に充てるお金を捻出できます。

専業主婦自身が収入を得る

専業主婦自身が収入を得るのも、非常に有効な解決方法です。子どもが大きくなって手がかからない、または預け先がある場合は、短時間でもパートやアルバイトに出て働くとよいでしょう。

子どもが小さくて預け先もない、親の介護中などの理由から外で働けない場合は、在宅ワークやモニター、ポイントサイトなどでコツコツとお金を稼ぐのもひとつの手です。

最近はクラウドソーシングやハンドメイド作品の販売など、自分の特技を生かせる在宅ワークもあります。少ない収入でもゼロではないので、借金返済や生活費に回すことも可能です。

債務整理を検討する

ここまでお話しした対処法でも、十分なお金の確保が難しい場合は、債務整理を検討しましょう。債務整理は、債権者(消費者金融など)との話し合いや裁判所での手続きを通して借金を減額・免除できる法的手続きです

債務整理には、主に任意整理個人再生自己破産の3つがあります。いずれの方法も借金の減額を実現できますが、債務整理共通のデメリットとして手続き後5~10年はブラックリスト入りの状態になること(クレジットカードやローンの利用、他人の借金の保証人になることが制限される)が挙げられます。

ただし個人再生の適用には「毎月安定した収入が見込める」という条件があるため、専業主婦がこれらの手続きを行うのは困難です。

一方、任意整理と自己破産は収入に関する規定がなく、専業主婦でも手続きを行えます。しかし特に自己破産は「財産を一部失う」「官報に掲載される」といったデメリットや注意点も多く、手続きを選ぶ際には慎重に検討する必要があります。

次の項目では、専業主婦が債務整理を行う場合の留意点について詳しく解説します。

夫に内緒で債務整理をすることは可能?

最後に、「夫に内緒で債務整理をしたい」という専業主婦の目線で、債務整理(自己破産・任意整理)のメリット・デメリットについて説明します。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産とは、裁判所に申し立てて借金免責の決定をしてもらうことにより、返済額(債務)をゼロにできる手続きです。

無職・無収入の専業主婦でも手続き可能ですが、借金の原因がギャンブルや浪費の場合は自己破産できません。また、自分名義の預貯金や生命保険、高額財産などを失うというデメリットもあります。

さらに、自己破産すると住所や氏名が官報(国の機関紙)に掲載されます。偶然知っている人が官報を見れば、借金や自己破産の事実を知られる可能性がありますが、ほぼ毎日発行される官報の「破産、免責、再生関係」に載っている人の数は膨大なので、見つけるのはかなり難しいとされています。その点からも、「夫に内緒で債務整理したい」という方にはあまりおすすめできません。

任意整理のメリット・デメリット

任意整理とは、債権者と直接交渉をして借金の返済額や返済方法について決め直す手続きです。裁判所に行く必要がなく、手続きが簡単なうえ、必要書類も少なくてすみます。

もし、利息制限法を超えた利率の借金を返済した事実があれば、任意整理によって「過払い金」の返還請求ができます。

過払い金がなくても、将来利息のカットによって借金の返済総額を大きく減らせる可能性があります。また、返済期間を延ばして毎月の返済額を減らす交渉も可能です。

加えて、自己破産と違って裁判所を通さないので、夫や家族に借金がバレる可能性が低いのも大きなメリットといえるでしょう。

債務整理について弁護士や司法書士に相談するメリット

債務整理を検討している場合は、弁護士や司法書士に相談することを検討しましょう。

弁護士や司法書士に相談するメリットは、

・法律専門家の目線で自分に適した債務整理方法を提案してもらえる
・依頼者に変わって債権者との交渉や裁判所での手続きを行ってくれる

の2点です。
自分が直接交渉するより法律の専門家に任せたほうが「良い条件」を引き出しやすい可能性が高いです。

費用を心配する専業主婦も多いでしょうが、その点は心配ありません。法テラスや弁護士事務所・司法書士事務所の一部では、債務整理の無料相談を行っています。 借金に悩む専業主婦の方は、ぜひそれらの無料相談を活用してみましょう。

まとめ

夫の収入に生活が左右される専業主婦は、さまざまな要因から借金地獄に陥りやすい状況にあります。立場上、誰にも相談できずに悩んでいる方も多いでしょう。

しかし、借金を放置すれば金額がどんどん増えていき、事態はより悪化していきます。そうした流れを断ち切るためにも、借金解決に向けて家計の見直しや就労などの行動を起こしましょう。

それでも解決が難しい場合は債務整理を検討し、弁護士や司法書士に相談することも選択肢の一つとして考えてみてはいかがでしょうか?

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